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about  JNEWS LETTER

独立、新規事業プラン作りに貢献するビジネスモデル分析型
有料会員制メールマガジン「JNEWS LETTER」の特徴とは…
「ジャパン・ビジネス・ニュース(JNEWS)」では独立起業、ベンチャービジネス、E−ビジネスを中心とした専門情報を電子メールによって提供する活動(JNEWS LETTER)を96年5月より展開しています。ホームページ上に掲載してある情報は既に発信済みのバックナンバーであり、鮮度の高い最新情報は正式会員として登録(有料)していだくことで、電子メールで配信されます。(月4〜5回程度の配信)

ネット上には数ある無料情報が氾濫していますが、JNEWS LETTERでは無料媒体では提供することができない、深い核心部分の情報を提供するビジネス情報の有料媒体として運営しています。幅広い業界人脈を駆使した情報取材と、海外における独自の取材網を構築することにより、国内、海外の既存ビジネスの現状を踏まえた上で、それを今後のビジネスに応用することにより「何が変わるのか」「何が儲かるのか」「具体的なビジネスチャンスは何か」を解説した分析記事を、個人会員(月額500円)、法人会員(月額1,500円〜)という安い価格で提供することを実現させています。 ※購読期間は6ヶ月単位です。

JNEWS LETTERには2週間の無料体験期間を設けておりますので、JNEWSの提供する情報を十分に吟味していただき、その上で正式購読申込されることをお奨めします。なお無料体験読者の皆様に即料金支払い義務が発生することは一切ありません。(ただし、無料体験の重複登録、フリーアドレスからの登録はできません)
 
JNEWS LETTER 2週間無料体験購読
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○ 正式購読についてのご案内
○ JNEWS FAQ(JNEWSへのよくある質問リスト)

 
JNEWS会員は、各自の独立計画、事業プランについて
継続的な指導やアドバイスが受けられます。
JNEWS会員サービスとしては、「JNEWS LETTER」による情報配信だけでなく、各会員からの新規事業相談を受け付けています(電子メールによる相談対応になります)。昨今の不安定な景気の情勢の影響から、相談件数がとても増えてきていますが、それら一件ずつに対して、懇切丁寧な相談対応を会員に対して行なっていくことをJNEWSの方針としています。JNEWS現会員の中では、この事業相談サービスを利用して起業し、株式上場まで果たされた方も登場しています。

これから独立起業を目指す方や、経営者の方にとって新しい事業の立ち上げは、 新しい収益獲得のために不可欠ですが、新規参入分野の業界動向を把握していなかったり、誤った採算性の予測をしたまま事業を立ち上げてしまう人があまりに多いのが現実の姿です。そんな事業計画の問題点や矛盾点を、JNEWSが今までに蓄積してきた情報、ノウハウの中から気付く範囲でアドバイスさせていただくことがメール相談対応の目的です。

JNEWSへのメール事業相談は、通常の会費(購読料)の範囲で何度でも継続的に相談することができ、会員歴が長くなるほど深い相談対応をさせていただく仕組みとなっています。新しい事業立ち上げや、現在の事業展開についてお悩みの方は是非ご相談ください。(もちろん相談内容の秘密は厳守されます)
 
会員体系による相談できる内容の違い
個人会員 法人会員
個人からの独立、起業を考えている方、または個人事業を営んでいる方が、具体的に計画、実行されている事業内容についての相談対応、アドバイスをおこないます。 会社経営者、または社内の新規事業立ち上げに関わっている方が、具体的に計画、実行されている事業内容についての相談対応、アドバイスをおこないます。
※メール相談の具体的な方法は、個人からの独立起業の相談は「個人会員」、会社としての事業相談は「法人会員」としての正式会員登録したいただいた後に、配信されるJNEWS LETTER正式版に記載されている「相談フォーム」から投稿していただく形になります。

○ JNEWS会員から寄せられる事業相談テーマ例
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JNEWS記事のバックナンバーデータベースは
新規事業ネタの宝庫
JNEWS会員のみがアクセスできる「バックナンバー閲覧画面」には、JNEWSが1996年5月から現在までに発信してきた情報レポート(約4000タイトル)がすべて掲載されています。これらのレポートは、配信日付別に閲覧できる他、レポート全文がデータベース化されているために、自分が探していたり、興味のあるキーワード(単語)を検索フォームに入力するだけで、該当するレポートを一覧することができます。

新規事業のプランを考える場合には、 このバックナンバー画面にアクセスして自分(自社)が検討中または関心のある事業のキーワードを入力して、関連のレポートがあるか検索してみてください。そこで既にレポートとしてJNEWSが解説しているのなら、類似のビジネスを国内または海外で展開している企業の事例や、そのビジネスモデルの詳細を把握することができます。また、バックナンバーの中から「自分がこれから取り組みたい事業テーマ」のヒントを見つけることも有意義でしょう。
 
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JNEWSが目指す起業、SOHO、企業経営のスタイル、
その先に目指すべき新しいビジネスの方向性とは…
インターネットがビジネスに影響を与えはじめてから約20年が経過しました。その間には様々な夢や可能性が試されて、成功と失敗を繰り返しています。サラリーマンから独立して自分の会社を持つこと、自分の実力や才能のみで自分や自分の家族を支えていくことは、多くの人にとって理想的な生き方ですが、そこには大きなリスクや誘惑が潜んでいるのも事実です。

起業した人達の中でどれだけが成功(失敗)しているかと言えば、独立から10年経過して生存している確率というのは約2割に過ぎません。約8割の人達は何らかの理由によって廃業へと追い込まれてしまっているのが実態です。

事業が失敗した理由を詳しく調査してみると、 選択した事業プランが時流と合っていなかったり、ビジネスモデルとしての欠陥があったり、身の丈に合わない無理な資金繰りをしてしまったりと、必ずと言ってよいほど「失敗した理由」が存在しています。しかし、それらの“理由”は、情報や知識、適切な助言さえあれば回避できたものが大半を占めています。逆に、成功している起業家には「成功した理由」が必ず存在しているのも事実。それを成功者達は「ノウハウ」と呼びます。

JNEWSでは、これらの情報や知識、ノウハウを、会員向けに詳しく解説、アドバイスすることにより、起業を目指す人達、経営者達の“無意味な失敗”を防ぎ、仕事をベースに幸せな人生を築いていただくための有意義な支援をしていくことを目標としています。

成功するための起業プランは、人それぞれの条件や家庭環境、適正によって大きく異なります。例えば、「ネットでの起業=オンラインショップ経営」と安直に考える人も多いようですが、小売業の経験をまったく持たない人がオンラインショップ経営に手を出しても、有意義な商品を仕入れることができません。ならば、小売業とは異なる分野で、自分の強み(適正)を活かした起業プランを考えれば良いのです。

また「会社を大きくすること」「株式上場を目指すこと」を起業の最大目標にする人もいますが、起業の成否は会社のサイズによっては決まりません。実際に、規模が小さいからこそ、ニッチ市場で独占的なシェアを獲得できているベンチャー企業も多く存在するものです。

このように、いざ起業してみると、近視眼的に事業を進めてしまったが故に、短期で事業資金が尽きて廃業へと追い込まれる独立開業者が多いのが実態ですが、そんな失敗を回避して、本当の意味での「幸せな人生」を掴むためのビジネスをJNEWSでは支援します。
 
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最近のJNEWS LETTERの主な内容
・ サラリーマンからプロ経営者になる道筋とキャリア形成
・ スタートアップとファミリー企業が招聘する外部CEO
・ プロ経営者を仲介するエグゼクティブサーチの業界構造
・ 優良顧客として取り込むビットコイン消費者の特性と分類
・ ビットコインマイニングの裏側で稼ぐ業界と採掘者の実像
・ 仮想通貨のみで生計を立てるクリプトエコノミーの新興社会
・ 第4次産業革命が引き起こす雇用の地殻変動と代替労働力
・ 新たな雇用と労働環境を創出するスマート製造業への挑戦
・ ロボット社会で価値を高める職業とスペシャリストの方向性
・ 無宗教派の台頭で変わるエンディング市場と寺院経営の崩壊
・ フリーランス僧侶の派遣事業と永代供養墓のビジネスモデル
・ 寺院経営を再生するコンサルタント業の視点と参入ポイント

 
JNEWS LETTER 運営ノウハウ
広告収入に依存しない JNEWS LETTER 運営の方向性について
○ 広告収入型と有料購読制メールマガジンの違いとは
○ 読者アンケートの重要性とそこから得られた貴重な情報
○ 紙メディア 対 電子メールメディアの比較研究
○ メールマガジンが目指すべきコンセプトの重要性
○ コンセプトと読者層との関連性を考える
○ 有料化・価格設定に対する2つの視点
○ 読者側から見たメールマガジンの評価基準とは
○ 独自性を重視したメールマガジン・コンテンツの書き方
○ JNEWSが学んだ有料メールマガジン運営の秘訣とポイント