独立起業、新規事業プラン作りに貢献するビジネスモデル分析型
有料会員制メールマガジン「JNEWS LETTER」の特徴とは…

「ジャパン・ビジネス・ニュース(JNEWS)」では独立起業、ベンチャービジネス、ビジネスを中心とした専門情報を電子メールによって提供する活動(JNEWS LETTER)を1996年5月より展開しています。ホームページ上に掲載してある情報は既に発信済みのバックナンバーであり、鮮度の高い最新情報は正式会員として登録(有料)していだくことで、電子メールで配信されます。(月4回程度の配信)

ネット上には数ある無料情報が氾濫していますが、JNEWS LETTERでは無料媒体では提供することができない、深い核心部分の情報を提供するビジネス情報の有料媒体として運営しています。創刊から20年以上にわたる幅広い業界人脈を駆使した情報取材と、海外における独自の取材網を構築することにより、国内、海外の既存ビジネスの現状を踏まえた上で、それを今後のビジネスに応用することにより「これから何が変わるのか」「実際に何が儲かるのか」「具体的なビジネスの参入点はどこか」等を解説した分析記事を、個人会員(月額500円)、法人会員(月額1,500円~)という安価な設定で提供することを実現させています。 ※購読期間は6ヶ月単位です。この購読料には、掲載記事に関連した独立起業、新規事業立ち上げの相談サービスまでが含まれています。

なお、JNEWS LETTERは、ウォール・ストリート・ジャーナル発行のダウ・ジョーンズ社とも業務提携をしており、世界の信頼できる情報だけを収集した企業向け情報データベース「Factiva(ファクティバ)」にも28言語に翻訳されたレポートとして配信されています。

JNEWS LETTERには2週間の無料体験期間を設けておりますので、JNEWSの提供する情報を十分に吟味していただき、その上で正式購読申込されることをお奨めします。なお無料体験読者の皆様に即料金支払い義務が発生することは一切ありません。

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※Gmail、Yahooメール、スマホアドレスの登録も可

○ 正式購読についてのご案内
○ JNEWS FAQ(JNEWSへのよくある質問リスト)

JNEWS会員は、各自の独立計画、事業プランについて
継続的な指導やアドバイスが受けられます

JNEWS会員サービスとしては、「JNEWS LETTER」による情報配信だけでなく、各会員からの新規事業相談に対応しています(会員歴が1000日未満は電子メールによる相談、会員歴が1000日を超す会員には電子メール+スカイプ通話での相談にも対応)。近年では雇用が不安定となり、将来の起業を考える方が増えてきていますが、それら一件ずつに対して、懇切丁寧な相談対応を会員に対して行なっていくことをJNEWSの方針としています。JNEWS現会員の中では、この事業相談サービスを利用して起業し、株式上場まで果たされた方も20年間で10名以上存在しています。

これから独立を目指す起業者、経営者にとって新しい事業の立ち上げは、 新しい収益獲得のために不可欠ですが、新規参入分野の業界動向を把握していなかったり、誤った採算性の予測をしたまま事業を立ち上げてしまう人があまりに多いのが現実です。そんな事業計画の問題点や矛盾点を、JNEWSが今までに蓄積してきた情報、ノウハウの中から気付く範囲でアドバイスさせていただくことが相談対応の目的です。 誰にでも起業を勧めるのではなく、 まずは副業としてスタートできる方法や、関連の業界やユーザー動向を把握するテストマーケティングの方法などもアドバイスします。

JNEWSへのメール事業相談は、通常の会費(購読料)の範囲で何度でも継続的に相談することができ、会員歴が長くなるほど深い相談対応をさせていただく仕組みとなっています。新しい事業立ち上げや、現在の事業展開についてお悩みの方は是非ご相談ください。(もちろん相談内容の秘密は厳守されます)

会員体系による相談できる内容の違い
個人会員 法人会員
個人からの独立、起業を考えている方、または個人事業を営んでいる方が、具体的に計画、実行されている事業内容についての相談対応、アドバイスをおこないます。 会社経営者、または社内の新規事業立ち上げに関わっている方が、具体的に計画、実行されている事業内容についての相談対応、アドバイスをおこないます。
※メール相談の具体的な方法は、個人からの独立起業の相談は「個人会員」、会社としての事業相談は「法人会員」としての正式会員登録したいただいた後に、配信されるJNEWS LETTER正式版に記載されている「相談フォーム」から投稿していただく形になります。

 
○ JNEWS会員から寄せられる事業相談テーマ例
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○ JNEWS FAQ(JNEWSへのよくある質問リスト)

JNEWS記事のバックナンバーデータベースは新規事業ネタの宝庫

JNEWS会員のみがアクセスできる「バックナンバー閲覧画面」には、JNEWSが1996年5月から現在までに発信してきた情報レポート(約4000タイトル)がすべて掲載されています。これらのレポートは、配信日付別に閲覧できる他、レポート全文がデータベース化されているために、自分が探していたり、興味のあるキーワード(単語)を検索フォームに入力するだけで、該当するレポートを一覧することができます。

新規事業のプランを考える場合には、 このバックナンバー画面にアクセスして自分(自社)が検討中または関心のある事業のキーワードを入力して、関連のレポートがあるか検索してみてください。そこで既にレポートとしてJNEWSが解説しているのなら、類似のビジネスを国内または海外で展開している企業の事例や、そのビジネスモデルの詳細を把握することができます。また、バックナンバーの中から「自分がこれから取り組みたい事業テーマ」のヒントを見つけることも有意義でしょう。

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JNEWSが目指す起業、新たな働き方、企業経営のスタイル、
その先に目指すべき新しいビジネスの方向性とは…

インターネットがビジネスに影響を与えはじめてから約20年が経過しました。その間には様々な夢や可能性が試されて、成功と失敗を繰り返しています。サラリーマンから独立して自分の会社を立ち上げること、自分の実力や能力で生計を立てていくことは、多くの人にとって理想的な生き方ですが、そこには失敗リスクが潜んでいるのも事実です。

起業者の中でどれだけが成功(失敗)しているかと言えば、独立から10年経過して生存している確率とは約2割に過ぎません。残り8割の人は廃業かサラリーマン時代より厳しい生活をしているのが実態です。

事業が失敗した理由を調査してみると、 業界動向を詳しく把握しないまま事業を実行していたり、ビジネスモデルの欠陥があったり、身の丈に合わない無理な事業展開をしてしまったりと、必ず「失敗した理由」が存在しています。しかし、それらの“理由”は、情報や知識、適切な助言があれば回避できたものが大半を占めています。逆に、成功している起業家にも「成功した理由」が存在しています。

JNEWSでは、起業や会社経営に求められる知識、業界動向、成功ノウハウなどを詳しく解説、アドバイスすることにより、個人会員と法人会員の成功確率を高めて、致命的な失敗を防ぐことを使命としています。

成功するための起業プランは、人それぞれの経験や適性、家庭の事情などによっても異なります。たとえば、小売業の経験をまったく持たない人がeコマース事業に参入しても、仕入れルートの開拓には苦労します。アプリ開発は自身でプログラミングができるか否かで、開発コストが大きく変わってきます。起業の成否は事業の規模によっては決まりません。実際に、ニッチ市場に着目したスモールビジネスで安定収入を得ている個人の起業者は多数存在しています。また、育児や介護と仕事を両立できるワークスタイルを実現するために、大企業の肩書きを捨てて起業をする人もいます。

このように、起業をする目的や事業テーマの決め方は人それぞれ違いますが、起業を目指す人達の行動をJNEWSは、情報レポートと相談サポートの両面から支援しています。

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○ JNEWS FAQ(JNEWSへのよくある質問リスト)

最近のJNEWS LETTERの主な内容(2018年11月時点)

・ 産業用途で成長するドローンビジネスの販路とディーラー網
・ 多様化するドローン販売業者のビジネスモデルと収益構造
・ 国交省が推進するドローン測量ビジネスと操縦士育成事業
・ アナログからデジタルにシフトするローン滞納の督促ビジネス
・ フレンドリーに滞納金を回収するAI督促エージェント開発市場
・ 各業界の水面下に潜んだ延滞債権の発掘と回収代行ビジネス
・ 医療現場の人材育成に活用されるVRシミュレーターの効用
・ ゲームエンジンによる職能訓練シミュレーターの開発モデル
・ ゲーミフィケーションされる職場とVR開発プラットフォーム
・ 異常気象に向けたビジネス商機とIoT気象観測ネットワーク
・ 産業界の損失を軽減する超ローカル気象情報の活用モデル
・ IoT、AI、クラウドで形成する天気予報革命の本質と業界構造

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