JNEWS では正規会員向けに事業相談を行っています。これは、JNEWS LETTERの有料購読に付加されたもので、相談料が別途かかることはありません。相談対応の形態はメールでのやり取りが主体ですが、会員歴が3年を経過している会員には、スカイプの音声通話による相談にも対応します(希望者のみ)

※JNEWS会員番号と会員歴の確認は、以下のID、パスワード問い合わせフォームに登録アドレスを入力すると、入会時から現在までの会員歴が明記されたメールが届きます。

JNEWS LETTER パスワード問い合わせ(会員限定)

事業相談の手順について

初回の事業相談は、以下のフォームから、JNEWS会員番号、氏名、ご自身のプロフィールと事業計画の内容をお送りいただく形になります。相談の内容はJNEWS編集部のみに送信されて、外部への掲載や公表をすることはありません。相談内容の守秘義務は厳守します。

相談の投稿から1週間以内には、具体的な回答やアドバイスを、およそ1週間以内にメールで返信します。そこから追加の質問がある場合は、継続的なメールのやり取りをして、事業計画の内容をブラッシュアップしていくことも可能です。
JNEWSの事業相談は、継続的なやり取りを前提としていますので、指摘された問題点を何度となく軌道修正していける方が、結果として事業の成功確率を高めています。(会員からの相談は何度でも無料で対応します)

初回の事業相談に必要な項目は以下の内容になりますので、あらかじめ下書きの原稿を作成した後に、フォームへの投稿をすることをお勧めします。
 

  • JNEWS会員番号
  • 氏名(法人会員は会社名)
  • 年齢
  • ご自身の紹介
    (現在のご自分の職業(業務内容)や、独立に役立つ資格、専門的なスキルについて説明してください)
  • 事業計画の具体的な内容
  • 相談内容
    (事業計画に対しての質問事項や、アドバイスしてほしい項目を記入してください)

どんな事業相談に対応しているのか?

事業相談ができる内容は「個人会員(月額500円のコース)」と「法人会員(月額1500円~のコース)」とによって異なります。

個人会員では、サラリーマンから起業を目指す場合の事業計画、既に個人事業を経営されている方の事業相談に対応しています。起業を目指す事業計画では、会社勤めと並行した副業としてのビジネスでも構いません。ただし、いま勤めている会社の業務として関わっている事業についての相談は、個人会員の体系では不可となります。また、既に法人登記をした会社を立ち上げている経営者の方は、個人会員から法人会員への切り替えをした後の事業相談をお願いします。

法人会員に対しては、会社の事業として立ち上げる新規事業や、既に運営している事業についての相談に対応しています。個人の起業と比べると、事業の規模が大きくなりますので、事業に投下する事業予算や人員数、これまでの売上や利益の実績なども、「事業計画の具体的な内容」の中でご説明ください。

なお、JNEWSからの回答、アドバイスの内容は、JNEWSの創業(1996年)から現在までに行ってきた取材活動の中で蓄積した各業界の動向や、成功企業のノウハウ、失敗企業の要因分析などがベースになっています。しかし、自分が立ち上げようとする事業の構想が無い段階で、「○○業界のことを教えてください」といった類の相談には対応できません。各業界の動向やビジネスモデルについては、JNEWS LETTERのバックナンバー記事で多数解説していますので、そちらで知識を蓄え ていただくようにお願いします。

ここまでのことを、ご理解された上で、起業・事業相談の送信をお願いします。

JNEWS起業・事業相談申込みフォーム(会員限定)
※JNEWS バックナンバー用のID、PASSWORDを入力。ID、PASSWORDが不明な方はこちらから確認してください。

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