紙メディア 対 電子メールメディアの比較研究

JNEWS会員配信日 1997/12/6

電子メール新聞の運営者にとって大きな関心事は購読者数(発行部数)であろう。有料購読型、無料購読型どちらにしても既存メディアに対抗して「電子メール新聞」の存在意義を認知させるためには新聞、雑誌などに対抗できる発行部数にまで成長させる必要があるのは共通認識だ。

特に無料購読型で広告収入に依存した運営方針を採用している媒体にとっては発行部数が広告の料金設定にそのまま比例するために発行部数は重要な戦略ポイント。逆の発想でいえば「どんな種類のコンテンツならば発行部数を増やせるか」といった視点からの電子メール新聞創刊もあり得るだろう。

紙メディアの発行部数と広告料金

ライバルとなる紙媒体の新聞、雑誌の発行状況と広告料金を研究してみると、電子メール新聞が、今後どの程度の規模に成長させていく必要があるのかを分析することができる。そこで有名紙媒体の発行部数や広告料金を紹介しておこう。

紙メディアの発行部数の基準としては新聞が数百万部、雑誌が数十万部レベルであり、これがいわゆるマスコミのパワーである。日本の総人口1億2千万人に対してメディアとしての威力を発揮するには最低でも10万部以上の部数を発行することが最低の成功条件であり、この規模になることによって広告掲載媒体としての魅力が生じてくる。

そして上記の広告料金例からもわかる事は、発行部数が広告の金額に必ずしも正確に比例しているわけではないという事実。「週刊新潮」と「日経ビジネス」との発行部数比較では「週刊新潮」が大きくリードしているが、広告料金に関しては「日経ビジネス」の方が明らかに高いことが確認できる。

これは各雑誌の読者層や雑誌の持つブランドイメージが広告媒体としては重要な影響力を持っていることを意味しており、電子メールメディアでの運営においても参考に点ではないだろうか。

電子メールメディアの広告料金と市場規模

現在の電子メールメディアの広告料金は、日本初の電子新聞として成功したインプレスの「Internet Watch」が基準となる相場を形成しており、他のベンチャー系電子新聞では、その価格よりも若干割安感のある設定をしている。

現在のところInternet Watch(3万部配信)へのヘッダー広告(半角76文字× 5行)は10万円となっているが、これを読者1名あたりに対する広告料に換算すると3.3円ということになる。これは紙媒体の1名あたり広告料と比較しても遜色はない。(しかし来年からはこの料金が15万円に値上がりする予定)

現在の日本国内でのインターネット人口は700万人を超え、来年初旬には1000万人に到達すると言われているが、これは大まかに考えて日本人口の約1割がインターネット人口と考えても良い。ここまでインターネットが普及してくると電子メールメディアの将来にもマスコミとしての明るい光が差し込んでくるはずだ。

紙媒体で新聞が1紙300万部程度、雑誌で1誌20万部が平均的市場規模だとすれば、電子メールメディアの目指すべき市場規模は有料購読制でも総合誌的なメディアで10万人以上、カテゴリーを限定したマニア志向の強いメディアで1万人以上あってもおかしくはないし、無料購読制ならば50万~100万部規模のメディアが存在してもいい。

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