よくある質問
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JNEWS への よくある質問

○Frequently Asked Questions (よくある質問の一覧)
なぜJNEWS LETTERは有料なのですか?
JNEWSではどんなテーマの記事を扱うのですか?
JNEWS LETTERのバックナンバーが読みたいのですが…
独立起業に関する相談にのってくれるそうですが…
JNEWS LETTERはどんな人達によって執筆されているのですか?
JNEWS会員にはどんな人達が登録しているのですか?
正式会員の登録状況はどの程度でしょうか?
正式会員登録後に配信アドレスを変更することは可能ですか?
正式購読用の配信アドレスにフリーメールのアドレスは使えますか?
JNEWS LETTERを複数のアドレスに配信してもらうことは可能ですか?
JNEWS LETTERに自分達の記事を掲載してもらいたいのですが…
購読申込み(入会)をするのは月末よりも月初のほうがお得ですか?
購読期間(6ヶ月)経過後の、購読継続または解除の方法を教えてください。
会員ページを閲覧するパスワードがわからないのですが…
会員ページにアクセスできないのですが…

●質問: なぜJNEWS LETTERは有料なのですか?

 JNEWSでは1996年5月からネット上でビジネス情報を提供していますが、客観性の高い中立的な情報を追求していく上では、広告収入や広告スポンサーに依存しない運営スタイルを確立することが、中立性を維持した情報メディアとして重要であると感じています。 そのため、各会員読者の皆様からの購読料金を取材、活動費の柱とすることで「独立メディア」としてのポジションを維持する方向性を固めました。 この考え方に至る経緯につきましては「JNEWS LETTER運営ノウハウ(1997年執筆)」をご覧ください。

ネット上の情報サービスとしては、各サイトが広告収入型での運営をしていますが、スポンサー企業の影響を受けるためか、情報コンテンツの内容に意図的な販促メッセージが色濃くみられます。これは一般の読者を「見込み客」として扱う行為ですので、正確かつ客観的な情報提供活動をすることはできません。JNEWSでは、そんな広告スポンサーからの影響を受けずに、「儲からないビジネス」については、その欠点を明確に解説、分析することをモットーとしています。
 
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●質問: JNEWSではどんなテーマの記事を扱うのですか?

海外、国内のインターネット関連ビジネス動向、既存の各業界におけるトレンド情報、各種マーケティング戦略の分析、起業家向けの経営ノウハウ、SOHOとして独立開業して生活していくための知恵や手法など、JNEWSでは一つのテーマにこだわらず、ビジネスマン、起業家にとって有益と思われるタイムリーな情報を扱います。ただ、今後のビジネスチャンスを追求する上で、インターネットを有効活用することが分野、業界を問わず重要な時代であることから、各業界におけるインターネットの有効活用事例に関する記事が掲載比率を高めている傾向にあります。 また2003年以降は、ITやネットだけに依存したビジネスモデルは成功確率が低下しています。この点も踏まえて、デジタルだけでなくリアルな強みを活かしたビジネスモデルの提案や、これから有望な業界の動向や商慣習などをわかやすく解説します。
 
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●質問: JNEWS LETTERのバックナンバーが読みたいのですが…

JNEWSの正式会員に登録されると、JNEWSが過去に配信してきた約4000タイトルの情報レポートをWeb上(会員専用コーナー)からすべて閲覧可能なID、PASSWORDが発行されます。また、会員専用コーナーにはキーワード検索機能が設置されていますので、自分が興味あるビジネステーマを検索キーワードとして入力すれば、全タイトルの中から該当する情報だけを抽出して閲覧することも可能です。
 
なお、このJNEWS LETTERバックナンバーは大手IT関連企業のイントラネット網にも供給(有償によるライセス契約)させていただいていている有意義なものです。 ある企業では、新規事業を企画する際に類似ビジネスが既に存在していないかを確認する目的で、JNEWS LETTERのバックナンバー検索を活用しています。
 
ただしバックナンバーの閲覧は正式会員専用のサービスですので、 JNEWSサイトにアクセスした一般ユーザーや2週間無料体験配信中の方が閲覧することは不可となっています。有意義な情報は無差別に広く公開するのではなく、限られたメンバーのみで共有することで初めて実際のビジネスへと活用できる価値が生じるものですので、ご理解をよろしくお願いします。
 
正式会員向けバックナンバーの閲覧方法(パスワードの入力方法)
 
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●質問: 独立起業に関する相談にのってくれるのですか?

JNEWS会員向けのサービスとして、電子メールによる事業相談対応(個人会員に対しては独立起業相談、法人会員に対しては新規事業立ち上げの相談)をオプション料金なしで行なっています。メール上でのアドバイスとなりますので、詳細実務に関するサポートまでは不可能ですが、相談者が作成した事業計画書に対する問題点、矛盾点の指摘や、将来性についての評価などを回答させていただいています。相談回数の制限もありませんので、JNEWS会員であれば、いつでも企業経営の専門家(レポート執筆者本人)によるアドバイスを受けることが可能です。
 
もしも、ご自分がこれから会社を辞めて起業するべきか否かを悩んでいるのであれば、「会社を辞める前」に相談されることを強くお勧めします。 独立してSOHO、自営業者、会社経営者としての道を歩み、成功を収めるためには、本人の資質の他にも、資金面での条件や家族の理解などが大きく影響してきます。JNEWSではビジネス的な手法のみでなく、これら起業に関わる諸問題についても、過去の相談対応歴から豊富なノウハウを蓄積していますので、無理な脱サラをして後悔することのない最善策をアドバイスすることが可能です。
 
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●質問: JNEWS LETTERはどんな人達によって執筆されていますか?

主幹アナリストとして(株)ジャパン・ビジネス・ニュース代表の井指 賢が、JNEWSが取り扱うすべての情報を把握、分析して「有望」「注目」と判断される情報レポートをJNEWS LETTER上に記事として掲載します。また継続的な情報収集や取材活動には、JNEWSスタッフが各業界を分担しています。さらに各業界内の現場で活躍している人達を外部ブレーンとして組織化することにより、既存の新聞、雑誌などのメディアとは異なる鮮度、深さの情報レポートに仕上げられます。
 
なお、(株)ジャパン・ビジネス・ニュースという会社は、SOHOスタッフによるユニークで新しい運営体制を実践しています。これにより優秀な人材をスタッフとして迅速に登用することが可能で、従来の業界ルールに囚われない斬新な情報レポートを生み出すことが可能です。
 
プロとしての専門スキルさえあれば、SOHOとしてのワークスタイルを確立することは十分に可能な時代になっています。これは企業経営者の立場でも大切なことで、優秀なSOHOスタッフを効率的に組織化して自社の戦力とするノウハウを築くことは大きな強みになります。JNEWS運営の中で培われたSOHO達のワークスタイルや問題点などは、JNEWS LETTER上での情報レポート、または事業相談の内容として、JNEWS会員にもフィードバックされています。
 
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●質問: JNEWS会員にはどんな人達が登録しているのですか?

個人会員が60%、法人会員が40%の構成比率ですが、ビジネスに対してとても積極的な姿勢をお持ちの方が多いのが特徴です。主な会員層としては、将来の独立を目指すサラリーマン、企業の新規事業担当者、在宅でのワークスタイルを確立したいSOHO希望者、新しい事業テーマを探している中小企業経営者、売上の拡大を目指すオンラインショップ経営者などですが、その他にも新聞、テレビ局、雑誌等のメディア関係者も数多く会員登録されているため、JNEWSが記事として取り上げた内容は、その後に他のメディアでも取り上げられるケースがよく見受けられます。 また現会員の中には、ゼロからの起業で株式上場まで果たされた成功経営者も5名以上(2004年時点)登場しています。
 
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●質問: JNEWS正式会員への入会状況はどの程度でしょうか?

JNEWSでは1997年5月より有料会員制を導入してきましたが、2004年7月末の時点では、2週間無料体験購読をされた人(58,145名)の中で、12,227名が正式会員として有料購読をされています。(無料体験読者から正式有料会員への転換率は21%)
 
ちなみに通常の有料メールマガジンの転換率は、大手出版社が発行するもので1〜5%と言われています。
 
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●質問: 正式会員登録後の配信アドレス変更は可能ですか?

はい可能です。購読有効期間内であれば、契約プロバイダー変更等の理由による配信はドレス変更をおこなうことができます。登録変更手続きのページが用意されていますので、そちらにアクセスしていただき、必要事項を入力していただければ変更手続きが完了します。
 
なお、会員用のID、PASSWORDがわかなくなってしまい、アドレス変更ができない場合には、info@jnews.com宛に、お名前と会員登録時の登録アドレスを明記の上、お問い合わせください。会員登録の内容を確認の上、新アドレスへの変更処理をさせていただきます。
 
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●質問: 配信先のメールアドレスとしてフリーメールは使えますか?

2週間無料体験登録では、同一人物の重複登録を避ける対策としてフリーメールへの配信を不可としていますが、正式会員向けの配信用としてはフリーメールのアドレスでも登録することができます。 ただし、 フリーメールは通常のメールサービスと比較して、トラブルの発生率が高く、JNEWSから配信したメールが未着になるトラブルが発生することがあります。その場合には、JNEWS側で責任を負うことができませんのでご了承ください。
 
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●質問: 複数のアドレスを配信登録することはできますか?

JNEWS LETTERの購読体系には「個人会員」と「法人会員」の2種類があります。「個人会員」では1アドレスのみの配信(月額500円×6ヶ月間)で複数アドレスへの配信はできませんが、「法人会員」では社内複数アドレスへの配信登録をすることができます。詳しくは、「正式購読のご案内」をご覧ください。

なお、複数人に対してメールが自動転送されるメーリングリストを配信アドレスとして登録することや、受信されたJNEWS LETTERを無断で他者に転載したり、社内のイントラネット網に掲載することは禁止させていただきます。
 
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●質問: 自社(自分)の記事を掲載してもらいたいのですが…

JNEWSでは独自の取材方針により「有望」または「有意義」だと判断できるビジネス案件を記事として取り上げています。そのため、依頼によって意図的な記事を掲載することはできませんが、会員専用の情報投稿ページを儲けていますので、正式会員は自分(自社)が取り組まれているビジネスの情報を優先的に投稿することができます。その中で、注目すべき案件に対しては積極的に取材をさせていただきます。
 
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●質問: 購読申込み(入会)するのは月末より月初のほうがお得ですか?

JNEWS LETTERの購読有効期限管理は、月単位ではなく日数単位でおこなっていますので、月中のどのタイミングで申し込まれても、申込日から正味6ヶ月間の配信期日となります。そのため月末に申込みをしても購読料を損してしまうことはありませんので、ご安心ください。
 
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●質問: 購読期間経過後の、購読継続または解除方法を教えてください。

郵便振替または銀行振込で購読登録されている会員には、購読有効期日の約2週間前に購読更新用の振込用紙を、登録時のご住所宛に郵送させていただきます。その用紙でご入金いただければ、更新手続きが完了して以降のJNEWS LETTER配信が継続されます。購読手続きをされなければ、購読有効期日にて自動的に購読が解除されます。
 
またクレジットカード決済で購読登録されている会員には、購読有効期日の約2週間前に、購読更新のご連絡をする電子メールを送付させていただきます。次期以降の配信を解除されたい方は、そのメールに返信していただくことで配信が解除されます。購読体系の詳細につきましては、「正式購読のご案内」をご覧ください。
 
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