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売上の増減によって変動する
適正人件費と安定収益の構造
written in 2003.5.7

 会社が業績を伸ばしていく過程で経営者の悩み事として浮上するのが、どの程度のペースでスタッフ人員を増やしていくことが妥当なのかという問題である。優秀な人材をたくさん採用することは、将来の“力”となるが、現在の収益に見合わない無理な採用計画は、人件費の負担を大きくして経営を悪化させる要因となる。

特に請負受注型の仕事が多い下請け製造業者や、IT業界におけるシステム開発会社、ホームページ制作会社では、大きな仕事を受注した際に、大量の人員を採用して会社の規模を拡大していくケースが多い。しかし、好景気が一転して仕事量が減少すれば、目減りした売上高で社員達の人件費を賄うことが難しくなってくる。そこで給料日やボーナス前なれば融資で資金繰りをつなぎ、毎回その繰り返しで次第に借金体質へと陥っていく“成長企業”は予想以上に多い。

このような悪循環を回避するためには、不定期で偏りがちな大型案件のみに依存した収益構造ではなく、毎月安定収入が得られる事業を軌道に乗せて、そこから得られる収益を月々の人件費に充当できる経営体質を作ることが理想である。会社全体の粗利益を「継続的な安定収益」と「スポット的な収益」とに分ければ、最低でも全体の3割以上は安定収益が得られる経営を心がけることが大切だ。


この記事の核となる項目
 ●労働分配率から導く適正人件費
 ●人件費分の安定収益を得る契約体系の工夫
 ●労働分配比率から導く「潰れにくい会社」の条件
 ●給料の3倍が基準・従業員が稼ぐべき目標売上額の仕組み


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JNEWS LETTER 2003.5.7
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