人件費を軽減する無人店舗の新業態開発

JNEWS会員配信日 2017/11/22

　日本に24時間営業のコンビニエンスストアが普及したのは1980年代のこと。それまでは、地域の小売店といえば、タバコから食品、日用雑貨までを小さく取り扱う個人商店が中心だった。そこに「コンビニ」という業態が開発されたことで、消費者の生活スタイルも大きく変わった。

いまでは、街のインフラとしても欠かせない存在になったコンビニ店舗ではあるが、その収益性にも陰りがみえている。要因となっているのは人手不足による人件費の高騰だ。コンビニは小売業の中では、人件費率が低い業態といえるが、年中無休で24時間営業をしていくには、10～20名のアルバイトを常時確保しておかなくてはいけない。

コンビニに限らず、これからの小売業やサービス業は、人件費を圧縮しながらも、顧客を失望させない方法を考えていくことが課題になる。日々進化していくオンラインサービスとの競争においても、リアルサービスは、新たな業態開発が必要な時期に差し掛かっている。粗利益に対する人件費の割合（労働分配率）が高くて、営業時間が長い業界ほど、新たな業態開発への商機がある。

人件費を軽減する新業態としては、ITシステムやロボット導入した無人店舗が開発されてきている。アマゾンが実験的に開発した無人コンビニの「Amazon Go」はカメラやセンサーによって来店客の動きを感知して、レジを通さなくても商品を店外に持ち出せば、スマホアプリから買い物代金が決済される。

■Amazon Goの紹介映像

国内では、ＨＩＳがハウステンボスにオープンさせた「変なホテル」は、フロント業務やルームサービス、荷物を運ぶポーターをロボットに担当させることで人件費を抑えたリゾートホテルとして話題を集めている。

ただし、このようなハイテク店舗は設備投資が高額なため、中小の事業者が容易に導入できるわけではない。また、消費者から受け入れられなければ、失敗した時のリスクも大きい。新業態の開発には失敗が付きものであり、試行錯誤を重ねながら、消費者が利用しやすい店舗サービスを熟成させていくことが必要になる。
それは、必ずしもハイテクである必要はなく、斬新なアイデアと安価な機材によって実現させることも可能だ。

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■JNEWS会員レポートの主な項目
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■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2017.11.22
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