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2022-07-11T10:53:53+09:00
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オフィス家具メーカーのサブスク型サービス業転換
https://www.jnews.com/world/2022/014.html
2022-07-11T10:52:42+09:00
欧州のメーカー企業では、環境問題に配慮して製品寿命を延ばすことと、長期的な利益を確保することの両立を目的として、従来の販売モデルを見直す動きが加速してきている。
欧州を拠点として中東、アジアなど25ヶ国に営業拠点を持つオフィス家具メーカーのAhrend社(アーレンド)は、法人顧客に対して希望のデスク、チェア、パーティーションなどをセットで提供して、「家具の使用料」を月額固定料金で請求する「Furniture As A Service (FAAS) 」モデルを開発している。
これまでにも、企業がデスクやチェアを導入する場合には、リース契約が活用されてきたが、これはリース会社が販売業者から家具を調達して、企業に貸与する方式になっており、5~10年のリース期間の終了後は大半が廃棄されてしまう。
また、リース契約には金利がかかるため、現金購入よりも総支払い額では割高になってしまう欠点があった。
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ミリオネアを目指すサラリーマンエンジニアの給与構造
https://www.jnews.com/kigyoka/2022/002.html
2022-07-11T10:53:06+09:00
ソフトウエア開発者は人気の高い職種ではあるが、開発現場で求められるスキルは日々進化してるいため、IT業界では給与を競り上げる形で、有能な人材の獲得競争が過熱している。
米国では、ソフトウェアエンジニアの平均年収が10万ドルを超してきており、実務経験が1年未満のエントリーレベルでも77,000ドル以上を払わないと人材が集まらない。米労働省によると、米国内では184万人のエンジニアが働いているが、今後も年率22%のペースで雇用成長が見込まれていることから、さらに50~200%超のプレミアム報酬を設定することが、有能人材を獲得するための条件になっている。
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ブロックチェーンによるコーヒー取引とブランド構築
https://www.jnews.com/litprop/2022/002.html
2022-07-11T10:53:34+09:00
食品の流通経路では、産地偽装、消費期限の改ざん、従来の方法で栽培された野菜や果物を「オーガニック」と表記する、廃棄食品の横流しなど、様々な不正取引が行われてきた実態がある。法律に抵触することが明らかな不正の他にも、グレーゾーンの中で商慣習として行われてきた産地偽装などは、各所に潜んでいる。
具体例として、ハワイのコナ地区にあるコーヒー農家のグループは、19社のコーヒー豆メーカーと、ウォルマート、コストコ、アマゾンなど米国大手の販売業者に対する集団訴訟を2019年に起こしている。「コナコーヒー」は、ハワイ州政府の審査を受けて厳選されたコーヒー豆の品種を使い、コナ地区で栽培されたものに限定されており、その出荷量は年間およそ1200トンに留まっている。
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デジタル給与で変化するサラリーマンの生活スタイル
https://www.jnews.com/business/digest/2022/011.html
2022-05-09T03:23:49+09:00
送金アプリの需要として潜在的に高いのが、企業が給与の支払いを、銀行振込から送金アプリに変えることである。
賃金の支払い方法については、労働基準法による古い規定があり、現金支給が原則だが、労働者との合意があれば「銀行振込も可」となっていた。しかし、日本政府は、本格的なキャッシュレス社会の普及に向けて、資金移動業者が提供する送金アプリによる給与の支払い(デジタル給与)を認める規制緩和を進めている。
これまで、企業は給料の銀行振込手数料として、1件あたり200~600円を負担しており、毎月の給与、ボーナス、その他の手当支給などを含めると、年間では社員1人当たり1万円前後の銀行手数料がかかっている。これを送金アプリの導入によって軽減できるメリットは大きい。たとえば、pringが法人向に提供している「pring法人送金」では、1件あたり50円の手数料で、会社→個人のスマホへ送金することができる。
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YouTubeに依存しないWeb3.0の動画配信サービス
https://www.jnews.com/world/2022/008.html
2022-04-13T11:53:01+09:00
Web2.0時代の動画配信サービスといえば、YouTubeが7割以上のシェアを取っており、動画投稿者の多くが利用している。しかし、非公開のアルゴリズムによって動画の人気が決められたり、不適切と判断された動画が突然削除されたりするため、民主的なプラットフォームとは言えない面がある。チャンネル登録者が100万人を超すような人気ユーチューバーになるほど、アカウント凍結に備えて、次の投稿先を模索する動きはある。
具体的な代替先として登場してきたのが、2020年12月に立ち上げられ「Odysee(オデッセイ)」という動画配信サイトで、サービス開始から3ヶ月間で870万人のユーザーに利用されている。このサービスの特徴は、LBRYというブロックチェーンのプロトコルによって構築されており、世界のサーバーに分散される形で動画が配信されていることだ。運営会社がすべての動画を検閲するわけでなないため、一方的な判断で、動画が削除されることがない。※ただし、ポルノ、暴力、著作権侵害など違法コンテンツに対するガイドラインはある。
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医療機器メンテナンスの独占業務を崩す新事業の参入点
https://www.jnews.com/profit/2022/004.html
2022-04-04T11:20:57+09:00
ユーザーの立場から「修理する権利(Right to repair)」をメーカーに認めさせる動きは、業務用機器の分野にも及んでいる。
具体例として、病院に納入される医療機器は、メンテナンス保守契約という形で、メーカーが修理業務を独占してきた長い歴史がある。しかし、コロナ禍の医療現場では、故障した機器の修理に急を要することから、メーカー以外の業者に対しても、修理マニュアルを開示したり、メンテナンス用のソフトウエアにアクセスできる権利を法的に与えることが、急務の課題になっている。
米国の消費者政策を監視する非営利団体「US.PIRG」が2020年7月に発表した、医療機器修理についての調査レポートによると、人工呼吸器や超音波画像装置などのメンテナンスを、外部の修理業者が行うことは、メーカーが許可しておらず、マニュアルが公開されていなかったり、ケースからネジを外すと機能がロックされて、メーカー担当者がリセットするまでは使えない仕様になっている。人工呼吸器の消耗品を交換する際にも、専用のソフトウエアが必要になるため、病院スタッフがセルフで行うことはできない。
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暗号投資家向けのデジタルアセット担保ローン開発
https://www.jnews.com/press/2022/001.html
2022-03-31T17:20:10+09:00
大和証券グループとクレディセゾンの合弁会社としてブロックチェーンのソフトウエア開発を行うFintertech株式会社では、暗号通貨のビットコインとイーサリアムを担保として日本円を融資する「デジタルアセット担保ローン」を提供している。
日本の税制では、含み益のある暗号通貨は一度売却して現金化した時点で、雑所得として課税されるため、給与所得など合算した所得税の税率がかかってくる。そのため暗号投資家の中では、保有している暗号通貨は売却せずに、急な用途で必要になった現金を調達したいというニーズがある。
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バケットリストによるポジティブ終活市場の開拓モデル
https://www.jnews.com/special/health/hea2201.html
2022-03-18T11:10:45+09:00
これまでの「終活」というと、遺言書の作成や家財道具の整理などネガティブな作業が中心だったが、コロナ禍では「死」を身近に意識するようになったことから、終活市場にも変化が起きている。それは「生きられるうちに、やりたいことは全部やっておこう」というポジティブな変化で、海外では、趣味やレジャーのカテゴリー毎に、bucket list(バケットリスト)のランキングが、人気コンテンツになってきている。たとえば、米国の自動車販売サイトのAutoWebでは、「バケットリストに入れるべき20台の車」を掲載している。
bucketは「亡くって棺桶に入ること」を意味して、死ぬまでに実現したい夢や、会っておきたい人などをリストに書き留めて、一つ一つ実現させていくことが「バケットリスト」と呼ばれている。
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セキュリティトークンによるゴールド取引市場の変革
https://www.jnews.com/world/2022/006.html
2022-03-17T12:44:50+09:00
海外では、米国、ドイツ、英国、スイスなどが、政府の管理下で規制をかけながら、セキュリティトークンによる資金調達(STO)を容認していることから、不動産、美術品、ワインなど様々な有形資産の所有権を分割して投資家に売り出すことが「Tokenization(トーキンゼーション)」として注目されている。
マレーシアを拠点とするトークン発行会社の「MetalStream」は、金(ゴールド)の地金をトークン化して投資家に販売する計画を立てている。従来の金投資は、金価格に連動した金融商品(金ETFなど)を購入するか、金の実物を購入して金庫に保管するしかなかったが、トークン化することにより、より手軽で低コスト、安全な取引ができるようにすることを目指している。
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脱炭素社会で変化する仮想通貨の動向と技術トレンド
https://www.jnews.com/tech40/2022/003.html
2022-03-03T03:25:54+09:00
金融業界では、気候変動が暗号資産(仮想通貨)に与える影響も取り沙汰されいる。仮想通貨の運用には、世界に分散されたコンピュータのネットワークを作る必要があり、それらを合算すれば膨大な電力が使われている。ケンブリッジ大学の分析によると、ビットコインの運用にかかる年間の消費電力は、116.78テラワット時(TWh)と算定されて、これはオランダやフィリピンなど小規模な国全体の消費電力を上回っている。また、米国にある家庭用テレビの総数よりも、ビットコインは約2倍の電力を使っている。
そのため、金融機関や企業がビットコインに投資することについては、CO2排出量を算定するカーボン会計の面から問題があり、大口の機関投資家が購入を避ければ、取引相場の下落要因になることが指摘されている。今後は、仮想通貨の分野でも、消費電力を低くする技術革新が求められるようになり、それに対応できる通貨の価値が上昇していくという予測もある。
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死ぬまでの生涯収入を保証する投資ファンドの開発
https://www.jnews.com/world/2022/004.html
2022-02-19T11:13:12+09:00
日本以外の先進国でも、長寿化による生活不安を抱える高齢者は、富裕層の中でも増えており、貯め込んだ資金が循環していかない問題が起きている。それを回避するため、カナダの資産運用会社、Purpose Investmentsは、世界初となる生涯所得型ファンド「The Longevity Pension Fund(LPF)」という金融商品の販売を2021年6月から開始している。
この商品は、投資ファンドと長寿年金を組み合わせているのが特徴で、退職を迎えたシニア層がまとまった金額をLPFに一括投資すると、Purpose Investments社が資金運用を代行して、生涯にわたり分配金が毎月支給される仕組みになっている。ただし、投資した元本は加入者が亡くなった後に返還されない。(※存命中の解約により、元本から給付額分を減額した返金は可能)
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脱炭素マネーを追う金融ビジネスと投資チャンスの捉え方
https://www.jnews.com/business/digest/2022/005.html
2022-02-17T17:44:09+09:00
日本の平均気温は、100年前の大正時代と比較すると約1.3度上昇した。大都市ほど上昇率が高く、東京では3.3度、大阪で2.6度の上昇となっている。気象庁と東京大学が行ったスーパーコンピューターによるシミュレーションでは、年間の平均気温が1度上昇すると、日中の最高気温が35度を超す猛暑日の数は1.8倍に増えることがわかっており、それが異常気象による災害や感染症を引き起こす要因になる。
平均気温の上昇は今後も続く見通しで、国連環境計画(UNEP)では、2100年までに世界全体では2.7度の上昇を予測しており、その時には、平均海面水面が最大1.1メートル上昇して、沿岸部の湿地は2~9割が消失する。それによって、沿岸部の浸水被害は現在の100~1000倍に上昇するなどの影響がある。日本を含めた島国では、国土の何割かが沈むことも、現実的にあり得るリスクとなっている。
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不動産セキュリティトークンによる賃貸マンション投資
https://www.jnews.com/tech40/2022/002.html
2022-02-17T17:07:31+09:00
これまで個人が不動産投資をする方法は、リスクを負ってアパートやマンションの一棟買いをするか、REITを購入するしかなかったが、2021年頃からは不動産セキュリティトークンを活用した投資案件が登場してきている。セキュリティトークンとは、ブロックチェーン上に財産の所有権を記録したデジタル有価証券のことを指し、小口の出資者を多数募って大型不動産を購入し、投資運用することは「不動産STO(不動産セキュリティ・トークン・オファリング)」と呼ばれている。
具体例として、不動産マネジメント会社のケネディクス株式会社は、国内初となる公募型不動産セキュリティトークン「ケネディクス・リアルティ・トークン渋谷神南」の販売を、2021年7月から開始した。
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海外投資家が着目するスキーリゾート地の再開発
https://www.jnews.com/business/digest/2022/002.html
2022-01-17T03:12:49+09:00
世界のスキーリゾート地を調査した不動産相場のランキング(2021年)では、フランスのクールシュヴェルが1平米あたり25,300ユーロ(約328万円)と最も高く、2位が米国のアスペンで22,100ユーロ(約287万円)、3位がフランスのヴァルディゼールで20,700ユーロ(約269万円)という相場だ。
対して、日本で唯一ランキングされた北海道ニセコは、32位の1平米あたり7,900ユーロ(約102万円)で、世界の別荘相場からみると、かなり割安な水準といえる。こうしたデータが、海外の不動産投資家が日本の別荘地に注目する根拠となっている。
ニセコアリアでは、倶知安町だけでも300棟以上のコンドミニアム(別荘型宿泊施設)が開発されている。コンドミニアムには、キッチンや家電製品が完備された一棟独立タイプと、区分所有のホテルタイプがあるが、いずれも個人投資家がオーナーとしての所有権を持ち、物件のメンテナンスやオペレーションは管理会社へ委託する方式になっている。
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コロナ禍で成長するギグワーカーのオンデマンド派遣業
https://www.jnews.com/world/2022/001.html
2022-01-05T12:36:46+09:00
米国では、アルバイト、パートタイムで働く人が労働者全体の22%と、日本(約37%)よりも低いが、一方で、個人請負の立場でスタッフ採用される割合が高い。それらすべてを含めた非正規の労働力は、「コンティンジェント・ワーカー(contingent worker)」としてグループ分けされ、労働市場全体で4割近くを占めるようになっている。contingentには、不確実や偶発的の意味がある。
コロナ禍では、ホテルや飲食店舗で働いていた大量のパート、アルバイト人材が職を失った一方で、食品スーパーやデリバリーなど、一部の業界で深刻な人手不足が生じたことから、ギグワーカーの労働単価が上昇する事態が起きた。その仲介役として成長しているのが「Wonolo(ウォノロ)」というギグワーカーのオンデマンド派遣サービスで、米国内で30万人以上のワーカーが登録している。