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一般公開された登記簿から
新規取引先の信用度を審査する方法 |
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written in 2004/8/26
自社のホームページを立ち上げていると、遠隔地にある会社からメールや電話で取引希望の案件が舞い込んでくることがある。それがネット商圏でビジネスをする醍醐味であり、経営者は新しい可能性に向かって“やる気”を奮起させることができるが、あまり有頂天になって遠隔取引に警戒感を失ってしまうと取り込み詐欺に遭ってしまうこともある。
詐欺とまではいかなくても、取引先の信用調査を十分に行わなかったために、代金支払い状況が悪くて、回収にとても苦労してしまったという話はよく聞かれる。売掛金が発生する企業間の取引や、システム開発など長期にわたるプロジェクトを受注する際には、その相手が「確かに信用できる会社であるか」を確認した上で取引を開始する用心深さも必要だろう。
そこで重要になるのが、相手先企業に対する信用調査の方法である。調査をする目的は、ズバリ「代金支払い能力はあるか」「取引中に倒産する危険はないか」という資金面の健全性をチェックすることである。しかし面と向かって「借金はどのくらいありますか？」とは聞けないため、銀行などが新規の取引先に対する信用調査の方法として行っているのが、登記簿謄本を調べることである。
（起業家のための成功法則一覧へ）
●決算書よりも正しい信用状況がわかる登記簿の内容
●登記簿の内容からわかる会社の健全性
●会社の創業年月日からみる社歴について
●会社所在地変更からみる会社の信用度
●代表、役員や主要株主の構成による信用度
●不動産登記簿からみる資金繰り状況
●中小企業の信用力を高める決算公告と会計事務所サイトの役割
●中小零細業者が不良債権を作らないための代金回収の知識とワザ
JNEWS LETTER 2004.8.26
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