ネット証券と提携する独立系投資アドバイザーの起業方法
JNEWS会員配信日 2023/9/12
日本でも資産運用に関心にある人は増えており、預金から投資へのシフトは起きている。投資信託協会の統計によると、国内で購入されている投資信託の資産総額は2023年7月の時点で188兆円という規模で、2010年との比較では３倍に伸びている。
国内では、3300万件の証券口座が開設されているが、その中から休眠口座を除いて、実際に稼働しているのは７割程度とみられている。日銀の統計で、日本の個人金融資産は2043兆円ある中で、投資運用されている割合は約15％で、米国世帯の運用率（46.2％）と比較すると、まだ伸びしろが大きい。
2024年からは新NISA制度が始まることで、証券業界では手数料の引き下げ競争が過熱している。SBI証券と楽天証券は、日本株の売買手数料をゼロにするコースを新設、松井証券は新NISA枠に限定して、日本株、米国株、投資信託の手数料をゼロにすることを発表している。
これからの証券業界が取り組む課題には、大きく２つの方向性がある。１つは、資産運用に関心の薄かった若い世代の投資家を獲得、育成していくこと、２つ目は、資金に余裕のある中高年層の取引を厚くしていくことだ。日本証券業協会の調査によると、オンライン取引口座の年齢別分布は、40代までの層が全体の５割だが、株式の年間売買高（現物取引）でみると、50代以降の取引が７割を占めている。
新NISA制度でも、オンライン取引によるセルフサービス化は進むことになるが、下手な売買を繰り返せば大きな損失リスクもあるため、専門家のアドバイスやサポートに対するニーズもある。そこで、ファイナンシャルアドバイザー（投資アドバイザー）が独立した仕事として成り立つようになっている。
「Independent Financial Advisors（IFA）」という職種が、それに該当して、証券会社、銀行、保険会社の社員から独立をして、起業するケースも増えている。
この背景には、自社の営業社員を持たないオンライン証券会社が、外部の営業人材との提携プログラムを強化しはじめていることがある。IFAの仕事では、高収入が稼げる道が開かれている一方で、これから変えていくべき課題もあるが、この業界がどのように形成されているのかを、今回のレポートでは掘り下げていきたい。
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■JNEWS会員レポートの主な項目
・独立投資アドバイザー（IFA）の仕事内容
・IFAがサポートする家族信託スキーム
・IFAの資格取得と開業方法
・完全歩合型IFAの働き方と所属先
・IFA向けに提供されるオフィス機能
・独立系投資アドバイザーが獲得する顧客層
・IFA１人あたりの顧客預かり資産
・買収対象となる投資アドバイザーの事業価値
・英国IFA事業のスモール買収例
・ミレニアル世代で広がるローン利用者と投資家層の格差
・銀行口座からリスク投資に向かう富裕層マネーの動向
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2023.9.12
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