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弱小インフルエンサーの価値とエンゲージメント特性

JNEWS会員配信日 2021/3/22

　最近のユーチューバーは、YouTube上の広告収入だけでなく、新製品のプロモーションをしたい企業と直接提携する「企業案件」を獲得することが、生き残りの鍵となっている。企業案件の受託料は、「チャンネル登録者数×1～3円」または「プロモーション動画の再生数×10～20円」が相場となっており、有名ユーチューバーが新製品を紹介した動画が10万回再生されると、報酬額は100～200万円になるイメージだ。

しかし、大量のフォロアーを獲得している有名ユーチューバーが、新製品プロモーションの依頼先として最適とは限らない。高額報酬よって制作された動画は、ユーザーからステルスマーケティングと受け取られて、逆に、企業のブランドイメージを落とすリスクが指摘されている。

YouTubeに限らず、InstagramやTikTokなど、他のSNSを活用したマーケティングでも、有名インフルエンサーのエンゲージメント率が必ずしも高くないことは、海外でも実証されるようになってきた。

SNSマーケティングの分析を行うstackla社が、米国、英国、オーストラリアの消費者を対象に行った調査によると、商品購入の参考とする情報の信頼性を重視する傾向は高まっており、その点で有名インフルエンサーの信用度は、家族や友人、さらにブランド自身がSNSに投稿する内容よりも低いことが明らかになっている。

■The Consumer Content Report（stackla）

有名インフルエンサーの起用は、リーチできるフォロアーの数が多いため、一定率の商品購入は期待できるが、それよりも多いアンチ消費者を作ってしまうリスクもある。そのため報酬を受け取っていない、フォロアー数が1000人から1万人未満の「ナノインフルエンサー」を商品プロモーションに起用しようとする風潮が高まっている。

投稿されるコンテンツに対するユーザーの好意的な反応は、いいねの数、リンクのクリック、コメントの書き込みなどで把握できるが、これらのエンゲージメント率は、フォロアー数の少ないアカウントほど高いことが確認されている。これは、有名人インフルエンサーよりも、弱小インフルエンサーのほうが親近感は強く、正直な発言をするためとみられている。

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■JNEWS会員レポートの主な項目
・アルゴリズムに依存するユーチューバー収益構造
・企業が着目する弱小インフルエンサーの価値
・フォロアー階層別のエンゲージメント特性
・ニッチ化するインフルエンサー商圏の動向
・ナノインフルエンサーの収益モデル
・インフルエンサーエージェントの業界構造
・インフルエンサーマーケティングの受発注ルート
・従業員インフルエンサーの育成によるブランド価値の高め方
・動画を集客ルートとしたライブコマースの特性と販売手法
・Ｚ世代インフルエンサーを活用したマーケティングビジネス

■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2021.3.22
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