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住宅ローンの負担を軽減する方法と
マイホームの収益化計画
JNEWS会員配信日 2013/11/29

 仮に、3,000万円の住宅ローンを組む場合に、世帯年収は500万円以上なければ金融機関の審査をクリアーすることが厳しくなってくる。1.8%の金利で35年返済ならば、月々の返済額は約9.7万円(年間116万円)となり、500万円以下の年収では負担率が高くなりすぎてしまうためだ。しかし、サラリーマンの平均年収は408万円(2012年)まで下落してきている。

今後は、ローンの返済資金を給料だけに頼るのではなく、マイホームの収益化により賄おうとする発想を持つことも大切で、それには副業や起業により、自分の事業を持つことが役立つ。

わかりやすいのは、住宅の一部を「教室」などの収益スペースとして活用することである。個別指導の学習塾、料理教室、趣味のワークショップなど、自分が得意なスキルを活かした教室を開講して、レッスン料や月謝として月に10万円程度の収入があれば、それでローンの返済分が賄える。最近では、国内でも「ストリートアカデミー」のように、個人が手軽に講師として開業して、生徒を募集できるプラットフォームも登場してきている。

また、自宅の中に仕事ができるスペース(ホームオフィス)を設けることも、収益化の基礎になる。IT系フリーランスの仕事(副業)を自宅で行って得た収入を確定申告する際にも、オフィスとして使っている自宅のスペースは、家賃相当の経費として控除することができる。

さらに、会社(法人)を設立して事業を行っている場合には、経営者の自宅一部を“事務所”として、自分の会社との間で賃貸借契約を結ぶことにより、会社→個人へ家賃を払うことができる。

たとえば、女性(主婦)が自宅で起業をして、事業が軌道に乗った段階で法人化、外に正式な事務所を借りた場合でも、自宅にも仕事ができるスペースは残しておけば、“セカンドオフィス”として、会社名義で家賃を払うことが認められている。実際に、経営者は在宅時にも仕事をする時間が多いためだ。

《起業による住宅ローンの返済プラン》

 


この記事の核となる項目
 ●リートを活用したイオンモールの店舗展開
 ●リゾートホテル買収に使われるリート資金
 ●サラリーマン大家の問題点とリスクについて
 ●リート投資による家賃収入を複利で回す方法
 ●ローンの負担を減らすマイホームの賢い買い方
 ●マイホームを収益化する発想と方法
 ●空室を活用した時間制会議室とスモールオフィス賃貸ビジネス
 ●社内の余剰スペースを収益化するシェアオフィス仲介ビジネス
 ●副業として家賃収入を得る大家業の実態と物件管理の業界構造
 ●マイホームをシェアすることで住宅ローンをゼロにする方法
 ●マイホーム資産を守れ!目減りする“我が家”の担保価値


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JNEWS LETTER 2013.11.29
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