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  オリンピックの収益構造は、世界のテレビ局に放映権のライセンスを売ることにより、およそ5割の資金が賄われている。放映権の一括管理を行っているが国際オリンピック委員会(IOC)で、そこから開催国へ約半分の放映権料が分配されている。
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商業主義オリンピックの運営資金を賄う
テレビ放映権ビジネス
JNEWS会員配信日 2013/9/14

 オリンピックは4年に1回開催される、スポーツの世界的な祭典だが、その運営が商業主義になっていることは、各所で指摘されている。もともと、オリンピックは、非営利で行われるイベントであり、大会の収支はプラスマイナスゼロになるように計画されているが、直接的な予算だけでも3千億円を超す大イベントだけに、その運営資金に絡んでは、ビジネスとしての側面も併せ持っている。

大会収入の大きな柱となるのは、「テレビ放映料」「スポンサー契約料」「チケット売上」の3つであり、近年のオリンピックでは、特にテレビの影響力が非常に大きくなっている。オリンピックの世界中継(衛星中継)は、1964年の東京大会からスタートしたが、現在では200ヶ国以上に配信されており、ロンドン大会の開会式は、世界の視聴者数が9億人を超すほどになった。

《東京オリンピック2020の収入計画》

 

※出所:TOKYO 2020立候補ファイル

世界各国のテレビ局に対して、放映権の一括管理を行っているのが、国際オリンピック委員会(IOC)で、その下部組織として、オリンピック放送機構(IBC)という団体があり、大会期間中に国際放送センターを構築して、各競技会場からの映像を、世界のテレビ局に配信している。そのため、放映権収入についても、IOC が各国の放送局から一括徴収した上で、開催国のオリンピック委員会(日本の場合はJOC)に、およそ半分を分配している。


《オリンピック放映権料の流れ》

 



国際オリンピック委員会(IOC)は、オリンピックのマーケティングを取り仕切ることにより、団体として活動をしていく収入を得ているが、その47%は放映権の販売により形成されている。競技場でのテレビ映像の撮影は、開催国のホストTV局が担当することになるが、それでも IOCが放映権を仕切っているのは何故か?それは、オリンピックの中立性が関係している。

国際放送センター(IBC)から配信される放送データは、「国際信号」と呼ばれるもので、どの国にとっても公平で、偏りのない映像の内容で送信されるのが原則。その映像を受信した各国のテレビ局が、独自の実況や解説、応援音声などを加えながら、自国の視聴者に向けて放送している。


この記事の核となる項目
 ●オリンピックの収益構造についての解説
 ●オリンピックTV放映権ビジネスとIOC利権
 ●オリンピックのスポンサー構造と企業マーケティング
 ●スポンサー契約料収入の推移と分配ルート
 ●「TOKYO 2020」の国内スポンサー制度について
 ●オリンピックに便乗した都市開発事業
 ●選手村の開発に連携した臨海副都心開発の仕組み
 ●ホテル業界で期待されるオリンピック効果の捉え方
 ●ローコスト旅行を支援する宿泊施設の新業態と新たな大家業


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JNEWS LETTER 2013.9.14
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