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消費者ローンの失墜で見直される
質屋の商売とモノの価値
written in 2008/7/25

 つい先頃までテレビで頻繁に見かけた消費者ローンのCM本数が減ってきているのにはお気づきだろうか。街の各所に設置されていた無人契約機による店舗も閉店が相次いでいる。サブプライムローンの損失や消費者金融の規制強化を受けて、国内でもローン市場が急速にしぼんできているのだ。もともと高金利で融資をしていたのだから自業自得という意見もあるが、それでも合法的に生活のつなぎ資金を小口・短期で融通していた“庶民金融”としての役割を果たしていたのは事実で、そこに穴が空くことの影響は確かにある。

消費者金融業者の貸出残高からみると、10兆円以上の資金が一般市民に融通されていて、その資金の大半が買い物やレジャーに使われているのだ。消費者ローンの顧客は表立ってはみえないが、1千万人以上の利用者があり、その中で返済の延滞者は2割近くいる。消費者金融、いわゆる“サラ金”はこれら延滞による損失分を織り込んで高い金利(年利で約29%)を設定していたわけだが、それが規制によって15〜20%にまで引き下げられると、同じ延滞率のままでは、どう転んでも採算が合わなくなってしまう。

そもそも消費者ローンは、ハイリスクハイリターン型の無謀な商売だ。というのも、融資の基本は「担保を取って貸す」ことにあるのだが、それをサラ金業者は無担保・無保証人のまま貸すことで急成長してきた業界である。これをもっと健全な庶民金融サービスに戻すにはどうしたらよいのだろうか?

その答えは意外と簡単で、貸し出す際には「客から担保を取る」という基本に戻ることだ。じつはそれを実行すると「質屋」の商売になる。現実に米国の株式市場では、サブプライムローンの損失で、金融関連株が悲観売りされる中、質屋業者の株価だけが高騰するという現象が起こっている。

本来「担保」というのは、融資した資金の返済が滞った場合でも元金の回収ができるようにと、融資額相当の価値がある“物”を債務者から事前に提供してもらうものだから、事業融資や住宅ローンでも土地や建物を担保にしていれば不良債権化することはないはずである。ところが不動産は毎日のように価値が変動することに加えて、いざ現金化しようと思ってもすぐには売却できないことから、形式的な担保が登記されていたとしても、融資が焦げ付いてしまうリスクが高い。

一方、有名ブランドのバッグや時計などが質草(担保)ならば、流してもすぐに買い手が付くために現金化がしやすい。最近ではオークション市場で換金しやすい商品アイテムも増えていることから、従来の常識とは違ったものを質草にすることも可能である。世界全体で信用収縮が起こっている状況の中では、質屋に限らず、できるだけ流動性や換金性の高いモノを“担保”にしてビジネスをするという実物主義の発想が大切になるが、意外にも担保取引に関するノウハウは原始的なままである。
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この記事の核となる項目
 ●金融業界が見直す質屋のビジネスモデル
 ●質草を担保にした融資サービスの仕組み
 ●モノを担保にした金融ビジネスの台頭と新たな鑑定請負人
 ●社会福祉事業としてスタートした質屋の庶民金融
 ●市町村が経営する公益質屋の仕組み
 ●質屋業界への参入障壁と担保管理ビジネス
 ●自動車を担保にした融資サービスの契約ノウハウ
 ●米国で成長するアセット・ベースト・レンディングとは
 ●70兆円を超す担保品の換金ビジネスに向けた商機と発想
 ●リクイデーターによる閉店セールの代行ビジネス
 ●どんなモノでも担保にできるという新金融ビジネスの発想
 ●商品の時価を判定する相場情報データベースの運用ビジネス
 ●素人ブローカーの参入で活気付く転売ビジネスの仕組み
 ●ニセモノを見破る真贋鑑定ビジネスの盲点と最新技術の動向
 ●ネットによって近代化する質屋業界が展開する中古ビジネス


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JNEWS LETTER 2008.7.25
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