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2024年金融市場の着目点(株価と暗号通貨上昇の要因)

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JNEWS会員配信日 2023/12/30

 2024年の株式市場は、新NISA制度の導入と手数料無料化という2つの上昇要因がある。新NISA制度では、つみたて投資枠として年間120万円、成長投資枠として年間240万円、トータルで年間360万円までの投資に対する利益が無期限で非課税になる。18歳以上が対象となるため、家族で新NISA制度を使えば、資産運用の大半を非課税で行うことができる。

このメリットは非常に大きく、新規で株式投資を始める人が増えて、銀行口座に無利息のまま眠っていた個人預金が、株式市場へと動くことが予想されている。
政府は、NISA口座を2022年末の1700万件から、今後の5年間で3400万件にまで増やす計画を立てており、投資額でも50兆円が動くと見込んでいる。

《国内の家計金融資産内訳(2023年9月)》

新NISA口座の獲得に向けては、ネット証券業界1位と2位のSBI証券と楽天証券が取引手数料の無料化を実施しており、国内株式は現物と信用取引の両方で手数料無しの株式売買ができるようになった。頻繁に売買する投資家ほど、手数料無料化の恩恵は大きく、デイトレーダーが増えていくことも、株式市場を過熱させて株価の上昇要因になる。

一方で、新NISAの懸念材料は、投資先として米国S&P500や全世界株式など、海外投資のファンドに人気が集中していることだ。これは日本マネーの海外流失に繋がり、長期的な日本の金融業界にとってはマイナスだ。

直近の影響としては、銀行口座→投資への資金移動は、銀行にとっては痛手となり、地方銀行の中で経営破綻が起きる可能性もある。資金流失は、預金保険の対象外となる1000万円超の大口預金者から起きるため、SNS上の噂も相まって、銀行が破綻するスピードは想像以上に速い。2023年3月には、米国でシリコンバレー銀行が破綻したが、この出来事を転機として、世界では大口預金者の資金流失が加速している。

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・世代格差を消滅させる消齢化社会の特徴
・2024年株式市場の上昇要因について
・不動産投資と繋がる暗号通貨の関係
・リアル経済と結びつく暗号通貨の需要動向
・SNSから預金流出が引き起こす銀行破綻の構造
・静かな贅沢を楽しむステルス富裕層のライフスタイル
・インフレの裏側で保有資産を増やす米国世帯の特性

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JNEWS LETTER 2023.12.30
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