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最低時給から脱するファミリービジネスの起業トレンド

JNEWS会員配信日 2022/7/17

　日本では労働者の最低賃金が、都道府県別と特定の職種別に定められており、金額は毎年更新されている。その決め方は、物価の上昇率、有効求人倍率、企業業績などが指標として使われている。しかし、日本の最低賃金は国際的にみても低い水準にあることから、労働者側からは引き上げを求める声が高まっている。
2022年は現在の最低賃金（全国平均930円）を、時給1000円にまで引き上げることが争点になっている。

一方、米国には連邦政府が定める最低賃金（7.25ドル／時間）と、各州や自治体が定める最低賃金があり、労働者を雇用する事業所では、どちらか高いほうを最低賃金の基準にしなくてはいけない。連邦政府の最低賃金が低く設定されているのは、顧客から受け取るチップも収入の一部と認めているためだ。

しかし、チップが雇用主に搾取されたり、チップを受け取る際にセクハラを受けていたりする実態もあり、2010年代から飲食業界を中心に、最低時給を15ドルに引き上げる運動が活発化している。ニューヨーク、シアトル、サンフランシスコなどの都市では、既に15ドル以上の最低時給が実現されている。

しかし、これらの都市では最低時給が上がったとしても、生活が楽になるわけでない。ロサンゼルス市を例にすると、時給16.04ドルで月160時間働くと月収は2,566ドルだが、１人暮らしの生活費は家賃を含めておよそ2800ドルかかるため、家計は赤字になってしまう。最低賃金の引き上げ率よりも、物価の上昇率のほうが高く、貧困からは抜け出せない。

■Cost of Living in Los Angeles（Numbeo）

貧困問題に取り組む非営利団体のOxfam Americaが行った調査によると、米国には約1億5000万人の労働者がいるが、その中の３分の１（31.9％）は時給15ドル以下で働いている。コロナ禍では、宅配ドライバー、倉庫作業員、介護福祉、育児など、都市生活に必要不可欠な仕事が「エッセンシャルワーカー」として重要視されているが、彼らの時給水準も15ドル以下の割合が47％を占めている。
また、55歳以上の層でも、最低賃金労働者が増えているのが最近の傾向である・

■The crisis of low wages in the US（Oxfam America）

一方で、企業にとって最低賃金の引き上げは、総人件費の上昇に繋がるため、これまで中間水準の給料を稼いでいた人の中でも、昇給が難しくなり、最低賃金者の割合が高くなっていくことが予測されている。極端な言い方をすれば、今後は一部の高年収者と、大多数の最低賃金ワーカーによって労働市場が形成されていくことになる。これは、日本にも共通した方向性であり、そうした負のスパイラルから抜け出すには、起業しかないというムーブメントが起きている。

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■JNEWS会員レポートの主な項目
・最低賃金とリビングウェイジの関係について
・家族構成からみた生活必要賃金の算定
・生活必要資金を稼ぐサイドワークの立ち上げ
・エッセンシャルワーカーから離脱する労働者
・低時給ワークからファミリービジネスへの転換
・家族経営による自宅ビジネスの開業モデル
・中小事業で深刻化する人手不足の要因と労働市場の急変
・定年後のダブルインカムを実現するシニア起業の方法
・パートタイム労働者から起きる労働組合の変革トレンド
・同一労働同一賃金で広がるリモートワークの新たな働き方

■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2022.7.17
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