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円暴落に備えてドル収入を稼ぐデジタル副業の着眼テーマ

JNEWS会員配信日 2023/10/15

　日本のサラリーマンの平均年収は、2022年の国税庁調査によると458万円。前年比では2.7％増となっているが、物価の高騰分を考慮すれば、一般世帯の暮らし向きは厳しくなっている。さらに、円の価値は下がっているため、国際的にみると、日本で昔と同じ働き方をしていくだけでは、実収入を伸ばしていくことが難しい時代になっている。

OECDがドルベースで換算した世界主要国の平均年収ランキングでは、日本人は21位（平均34,393ドル）で、米国（77,463ドル）とは2倍以上の差が付いている。

欧米の物価上昇率は年間6～8％と非常に高いため、単純に比較することはできないものの、米労働統計局のデータ（2022年）によると、レストランで働くウェイターとウェイトレスの平均年収は、カリフォルニア州が37,060ドル、ニューヨーク州が47,640ドルで、さらに15～20％のチップ収入が加算される。そのため、年収4～5万ドル以上を稼ぐことが可能である。一方、日本で同じ職種の平均年収は280～330万円という差がある。

この賃金格差から、日本人が海外へ出稼ぎに出ることも現実的な行動として注目されている。ただし、どの国でも外国人の就労は厳しく規制されているため、本格的な移住を決意しなければ、外貨で給与を稼ぐことは難しい。

唯一、例外として認められているのは、語学学校や大学に留学しながら就労もできるワーキングホリデーのビザだが、この制度の対象となるのは、29の協定国に限られており、米国はその中に含まれていない。年齢も18歳～30歳未満に制限されて、ビザの有効期限も1年間と短い。最近では、ワーキングホリデー制度を利用して、オーストラリアやカナダへの「出稼ぎ留学」をコーディネートする業者も出てきているが、物価の高い現地で生活しながら、十分な貯金もできるほど甘いものではない。

■ワーキング・ホリデー制度（外務省）

一方、自国通貨の価値が急落している新興国では、ネット経由のビジネスで外貨を稼ぐ方法が模索されている。たとえば、アルゼンチンの通貨（ペソ）は、ここ数年で100分の1の価値に暴落している。そのため、ペソで給料を得ていたのでは生活ができなくなり、ドル収入を稼げるか否かが、貧困の境界線になっている。

具体的な方法として、アルゼンチンの不動産所有者は、Airbnbなどの短期レンタルプラットフォームでドル収入を稼ぐことが実行されている。通常、アルゼンチンの物件をAirbnbに出品して得られる収入は、ペソ建てで支払われることになるが、国際決済プラットフォームの PayPalや Payoneerを利用すると、宿泊者が支払った料金をドルで受け取ることができ、ペソ建てとの比較で、実質収入を2倍以上に増やすことができる。さらに、ドルと連動した暗号通貨（ステーブルコイン）に両替して、食料品などの買い物に使える闇市場がアルゼンチン国内では流行っている。

アルゼンチンの例に限らず、ネット経由で外貨を稼げるビジネスや仕事を持つことは、自国通貨の暴落リスクを回避する手段としても重要視されるようになっており、世界では様々な方法が開拓されている。

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■JNEWS会員レポートの主な項目
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■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2023.10.15
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