餃子無人店舗とコインランドリー投資の構造と出口戦略
JNEWS会員配信日 2023/10/7
餃子の無人販売店が全国に広がり始めたのは、コロナ禍で非対面の接客ニーズが高まった2020年頃からのことだが、冷凍餃子は利益率が高く、賞味期限も長いため不良在庫のリスクが低い。人件費をかけずに24時間営業ができる業態のため、フランチャイズに加盟する副業者も増えて、2023年には全国で1400件以上あるとみられている。
一方で、水面下では餃子無人販売店から撤退するオーナーも増えている。原因は、飲食店の客足が戻っていることの影響や、同業者の急増により、開店時よりも徐々に売上が下がってきたことだ。しかし、撤退コストが安いのも、この無人店舗の特徴であり、赤字に陥る前に店舗を売却する出口戦略もある。
餃子無人店舗は、過度なハイテク化を行わずに、代金決済には「料金箱」を設置して顧客に代金を入れてもらうアナログな方法を使い、防犯カメラによって不正を抑止している。そのため、高額な設備は少なく、店舗の賃貸契約と内装工事を含めても、300～500万円で開業することができる。月間の実利益を20万円とすれば、2年間で投資額を回収できるため、それ以降は、開業コストの5～7割で店舗を売却しても採算が合うという計算である。十分な黒字が続いている店舗は、それ以上の高値で売却することも可能だ。
最近では、M&A仲介サイトを利用してスモールビジネスの売却がしやすくなっているため、毎月の黒字が出ている無人店舗は個人投資家やサラリーマン副業者の買い手が付きやすい。赤字の店舗でも、好立地で24時間営業ができる物件は、新規で見るけることが難しいため、別の商材にリニューアルした無人店舗としての需要がある。餃子無人店舗の売り案件は、150万～350万円が相場となっている。
人件費の高騰により、スタッフが常駐しない無人店舗の開発は世界的なトレンドになっているが、日本は治安と消費者のマナーが良いことから、海外ほど防犯対策にコストをかけなくても、日本独自スタイルの無人店舗を考案することができる。
また、新業態の無人店舗は、税金や補助金の優遇制度を利用しやすいことかも利点になっている。しかし、優遇制度は期間限定のもので、廃止となるリスクもあることから、ローコストで開業できる無人店舗の業態開発が、これからの有望テーマになっている。
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■JNEWS会員レポートの主な項目
・餃子無人店舗の採算構造と売却相場
・コインランドリーの採算構造と売却相場
・無人店舗投資案件の問題点
・韓国で流行するセルフ写真館の事業モデル
・即席フォトブースの開業資金と売上動向
・副業者が参入する無人ラーメン店の開発
・アイスクリームから開始する無人店舗ビジネス
・マルチショップ展開する無人店舗オーナー
・外食習慣の変化で加速するクイックレストラン
・キャッシュレス決済と電子棚札で変わる未来店舗の輪郭
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2023.10.7
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