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障害者をeスポーツアスリートに育てる就労支援事業

JNEWS会員配信日 2023/9/20

　これからの社会が取り組むSDGsの課題には「人や国の不平等をなくそう」という目標があり、障害を持つ人への差別を無くし、人権を守ることが盛り込まれている。就労に関しても、障害があることで「働く権利」が奪われてはいけないし、賃金面の差別があってはいけない。

日本の法律では、民間企業に対して従業員数の一定割合で障害者の雇用を義務付けているが、その基準は段階期に引き上げられている。現行の障害者雇用義務は従業員数の2.3％だが、2024年4月には2.5％、2026年7月からは2.7％になることが決まっている。

この規定は、週の労働時間が30時間以上で従業員数が１とカウントされるが、障害者は長時間の労働が難しいこともあり、法定雇用率をクリアーするには、更に多くの障害者人材を採用していく必要がある。

多くの企業は、障害者の雇用を「義務」と捉えているが、これは身体にハンディがある人向けの製品やサービスを開発するためのビジネスチャンスでもある。海外では、障害のある社員が、製品開発チームに参加して、プロフェッショナルとして活躍するケースが増えている。

たとえば、障害者と eスポーツとの相性は良く、米国内だけでも、障害を持つゲーマーの数は4600万人と推計されている。 eスポーツは、体力に関係なく、自分のスキルを磨くことができ、仲間との関係も築けるため、学校に通えない子ども達の代替授業としても取り入れられている。そのため、PlayStationや Xboxなどの障害者向けコントローラーの市場が成長しているが、それらの製品を開発するには障害者ゲーマーの経験やアイデアが役立つため、ゲーム業界は障害者の雇用に力を入れている。

Xboxを販売するマイクロソフト社は、2019年に開催されたスーパボウルのテレビCMで、障害を持つ子ども達が情熱的にゲームにチャレンジする姿を紹介することで大きな反響を集めて、マーケティングとしても成功を収めた。一方で、障害のある人材を積極的に採用して、ゲーム開発チームに参加させている。

■Microsoft Super Bowl Commercial 2019

障害者が差別されることの無い社会を目指すことは世界的な課題であり、様々な支援サービスが生まれている。日本ではそれが、行政主導の福祉サービスとして展開されており、そこには公的報酬を主な収入源とする事業者による業界構造が形成されている。反対に、海外では障害者の潜在的な能力や才能に着目した人材採用が進んでいる。

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■JNEWS会員レポートの主な項目
・障害者就労支援事業の開業動向
・障害者就労支援としてのeスポーツ事業
・就労支援施設の採算構造と問題点
・リモートワークで促進させる障害者雇用
・日本とは異なる世界の障害者雇用システム
・職場を改善する従業員リソースグループの役割
・精神疾患者を優秀人材に育てる視点と方法
・新労働力として活用される障害者の就労支援市場
・農福連携で成長する植物工場と障害者ビジネスの接点
・ジェンダーレス社会で変革される企業の常識と事業形態

■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2023.9.20
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