節税を兼ねた法人キャンピングカー投資の長所と短所
JNEWS会員配信日 2023/7/30
数年前に「ドローン節税」というスキームが注目されたことがある。これは、中小企業などの法人が10万円未満の物品を購入した場合は、全額を消耗品扱いとして損金計上することで、課税対象となる利益が減らせるルールを活用したものだ。10万円未満のドローンを購入して、レンタルサービスを開始すれば、節税対策＋レンタル収入のダブルメリットが得られる。当時の税制ルールでは、１台が税込10万円未満のドローンであれば、100台購入しても、すべて損金計上することができた。
しかし、この節税スキームはネットで派手に拡散されたことから、令和４年の税制改正では、「主要な事業ではない貸し付けに用いられる資産」については、10万円未満でも損金算入できないルール変更がされている。
この節税スキームは、ドローンに限らず10万円未満の物品でレンタル需要の高いものなら応用することができた。WiFiルーターやLED照明なども、節税目的のレンタル商材として人気化していたが、現在ではレンタル用として購入した物品は、法定耐用年数に応じた減価償却をしていく必要がある。
しかし、減価償却をしながらでも、黒字会社が副業としてレンタル事業を行うメリットがあるモノは存在している。その特徴は、中古相場の下落幅が小さく、減価償却期間を終了しても資産価値があるもの。かつ、レンタル需要の高いものである。
具体例として、キャンピングカーは、福利厚生、節税、レンタル投資の３点からのメリットが注目されている。キャンピングカーは、販促イベントや移動オフィスとしても活用できることから、法人所有するケースが増えている。新車よりも中古車のほうが減価償却期間は短くなり、４年落ちの車両は１年償却が認められるため、節税効果が高い。
さらに、レンタカー登録をすると自社で使わない期間を収益化することができる。
数年後に車両を売却しても、キャンピングカーの中古相場は好調なため、高いリセールバリューが見込める。
このように法人の副業レンタルが注目される要因には、インフレより中古相場が上昇する中で、自社購入→レンタルによる収益化→資産売却までの道筋が作りやすくなっていることがある。ただし、レンタル投資案件の中には、業者側のメリットが大きくなるように設計されたスキームも多いため、レンタル業界の仕組みや構造を詳しく理解することが重要になる。
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■JNEWS会員レポートの主な項目
・法人キャンピングカー投資の仕組み
・キャンピングカー投資を仕掛ける業界構造
・カーシェアリングによるキャンピングカー運用
・レンタカー登録とカーシェアリングの違い
・富裕層が注目する高級バッグのレンタル投資
・副業で行う高級バッグレンタル業
・高級バッグ収益化の仲介ビジネス
・レンタルECを活用する貸衣装業界の変化
・長期在庫を収益化するスモールレンタル業
・売らずに資源を循環させるサーキュラービジネス
・投資対象として捉えるB2Bサブスク事業の採算と成長率
■この記事の完全レポート
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