コロナ禍でスーパーが開発する生活必需品の宅配ボックス
コロナの感染対策として外出を控える中でも、生活必需品の調達は定期的に行う必要がある。そこで、海外ではその都度買い物に出かけなくても、食品や日用品を定期購買できるが登場して、消費者から人気となっている。
英国スーパーマーケットチェーンのAldi(アルディ)では、「Food parcel box」という宅配サービスを4月17日から開始している。このボックスには、ロールパン、パスタ、米、各種スープの缶詰、チョコレート、コーヒー、お茶、トイレットペーパー、除菌スプレーなど、22種類の食品と家庭用品が詰め合わされており、自宅の玄関前まで非接触で配達される仕組みになっている。価格は配達料を含めて24.99ポンド(約3,400円)の設定で、注文の受付はオンラインのみとなっている。
できるだけ外出を控えたい消費者にとっては、混雑したスーパー店舗に並ぶ必要が無く、買い物代行サービスを利用するよりも安価で済む。店側にとっては、事前に設定した品揃えで宅配ボックス作れるため、個別のオンライン注文よりも物流作業の効率化を図ることができる。配達は即日発送ではなく、注文の混雑状況によって3~10日以内と余裕を持たせてあるため、実質的な梱包から配達にかかるコストは5ポンド相当(約670円)に抑えられている。
また、同じく英国スーパーの「Morisons(モリソンズ)」では、病院でコロナ患者の治療を担当している医療スタッフに向けた支援策として、パスタ、米、スープ、缶詰、果物、野菜、乳製品、トイレットペーパーなどが詰め合わされた生活必需品セットを30ポンド(約4000円)で提供しており、月曜と木曜日に病院の駐車場まで配達している。この注文受付は、医療スタッフ専門のサイトのみで行われている。
この生活必需品セットは好評だったことから、スーパー店舗に買い物へ出かけられない消費者向けに、野菜を中心としたベジタリアンボックス、肉類を中心としたミートエッセンシャルボックスなど、各種ボックスセットの販売を開始している。
英国では、食品や日用品の不足を心配した消費者がスーパー店舗に殺到する事態が起きており、安定的に物資を調達するには、このような宅配ボックスを申し込むのが最善策となりつつある。これも注文が殺到しているため、Aldiの場合には継続的な契約ではなく、1回注文すると7日間は再注文ができないルールにしているが、ロックダウン(都市閉鎖)の解除後には、定期購買型のサービスに転換していくことも考えられている。
(この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて)
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2020.4.24
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ
■この記事に関連したJNEWS会員向けバックナンバー
・アフターコロナに訪れるニューノーマルのビジネスモデル
・感染対策として開発される非接触型サービスへの業態転換
・コロナ感染終息後に起きる職場崩壊と労働市場の変化
・余剰食品の売り手と買い手を結ぶフードシェアリングの形
・オンライン業者が仕掛けるオフライン店舗のビジネスモデル
・人手不足を解消するセルフレジ導入の課題とテクノロジー
※バックナンバー用ID、PASSWORDを入力してご覧ください。
(注目の新規事業)/(トップページ)/(JNEWSについて)/(Facebookページ)
これは正式会員向けJNEWS LETTER(2020年4月)に掲載された記事の一部です。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料による情報提供をメインの活動としています。 JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。