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アマゾンが仕掛ける宅配便の再構築と軽貨物ドライバー育成

JNEWS会員配信日 2018/4/9

　日本国内の宅配便荷物は、2017年の時点で約40億個、メール便も含めると約92億個が出荷されている。その配送業務はヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手３社で92％を占めている。しかし、荷物１個あたりの単価は安く、配送ドライバーの負担も重くなっているため、個人と法人顧客、いずれも運賃の値上げが行われているのは周知の通りである。その中でも、ヤマト運輸に宅配便シェアの46％が集中しているため、小口荷物の物流インフラはパンク寸前の状態にある。

宅配便の運賃は、大量の荷物を出荷する通販会社などには、割引料金が適用されてきた。法人向け小口貨物の平均運賃は500～600円だが、アマゾンなど大口取引先は、これよりも大幅に安い金額（270～280円）で契約をしてきたと言われる。
それが、消費者への「送料無料サービス」を実現させているわけだが、当然ながら、この金額で全国への配送コストが賄えるわけではない。

オンラインで便利に買い物ができるｅコマースは、消費者の生活に不可欠な社会基盤になっていることから、このインフラを破綻させないためにも、全国への貨物配送の仕組みを再構築させる時期に差し掛かっている。ポイントとなるのは、宅配便の配送システムを大手３社の力だけに頼るのではなく、中小の運送業者や、個人事業者までの力を合わせた、貨物配送のネットワークを作ることである。

全国には約６万社の運送会社があり、135万台のトラック車両が運行している。
それに加えて、個人でも運送業ができる軽貨物車が25万台ある。これらの車両を効率的に稼働させて、配送に関わる業者が適正な利益を得られるようにするのが、これからの課題だ。ヤマト運輸が保有するトラック台数は 約4.4万台、佐川急便が2.4万台であることからすると、運送業者間のネットワークを構築することで、宅配便配送のキャパシティを高められる余地は大いにある。

既にアマゾンでは、日本でも一部の地域で自社配送サービスの整備を進めて、協力会社を通して個人の貨物ドライバーを育成しようとしている。排気量が660ccの軽貨物車であれば、主婦や中高年者の副業としても、運送業が合法的に行えることに着目した、個人ドライバーによる小口荷物の配送サービスは次々と登場してくることが予測されている。

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■JNEWS会員レポートの主な項目
・宅配便ビジネスの構造と軽貨物配送への期待
・アマゾンが構築する自社配送ネットワーク
・小口配送ニーズの拡大からみた軽貨物事業参入
・軽貨物仲介プラットフォームを活用した副業モデル
・運送許可が不要な原付・自転車配送サービス
・注文率を決める送料設定の顧客誘因力
・再配達問題を解消した配送管理システムの開発
・大手が対応できない小口物流のニッチ市場開拓
・人件費を軽減するセルフサービスと無人店舗
・宅配便の再配達率を軽減する宅配ロッカーの仕組み
・軽自動車を活用した宅配便ドライバーとしての起業
・フードトラックと宅配レストランのビジネスモデル

■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2018.4.9
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