遊休不動産の価値を高めるＤＩＹ賃貸借とインテリアコーディネート
JNEWS会員配信日 2016/8/9
総務省が５年毎に行っている「住宅・土地統計調査」によると、平成25年の時点で、日本の総住宅数は6,063万戸となっていて、平成20年の調査より5.3％も増えている。その一方で、空き家率も13.5％と過去最高の高水準となっている。
《総住宅数と空き家率の推移》
| 総住宅数 | 空き家率 | |||
| 平成５年（1993年） 平成10年（1998年） 平成15年（2003年） 平成20年（2008年） 平成25年（2013年） |
4,588戸 5,025戸 5,839戸 5,759戸 6,063戸 |
9.8％ 11.5％ 12.2％ 13.1％ 13.5％ |
||
| ※出所：住宅・土地統計調査（総務省） | ||||
空き家が増えているのに、新たな住宅の数も増えている理由を把握するのは難しくない。購入・賃貸いずれのケースでも、新しい家に住みたいと考える人は多いため、新築物件への人気はいつの時代でも高い。
一方、日本の人口は減少傾向にあるため、古い物件から、空室や空き家が増えることになる。無人のまま老朽化した物件は、地震で倒壊する危険もあるため、壊してしまったほうが良い。しかし、解体するには木造でも坪２～３万の費用がかかり、更地にすると固定資産税率が数倍に跳ね上がるため、所有者としては空き家のまま放置したほうが、不動産の維持コストは安いのだ。※固定資産税の軽減特例があるため。
そこで国も空き家対策として、いくつかの策を打ち出してきている。一つは、平成27年５月に「空き家対策特別措置法」が施行されて、そのまま放置することが危険と判断されたり、街の景観を損なっている空き家に対して、今後は固定資産税の軽減特例が外される。そのため、空き家となった物件を何とか再生活用していこうとする取り組みは、これから進むとみられている。
もう一つは、国土交通省が「ＤＩＹ型賃貸借」という、古い賃貸住宅の流通を活発化させる仕組みを普及させようとしている。従来の賃貸物件は、大家が部屋の修理やリフォームなどを行ってから、借り主を募集する方式だが、ＤＩＹ型賃貸借では、借り主側がリフォームを行えるようにして、引っ越しをする時にも原状回復をしなくてもよい契約にできる。
※出所：国土交通省作成ガイドブック「ＤＩＹ型賃貸借のすすめ」
古い住宅に手を加えたり、便利な機能を追加することで価値の再生をして、賃貸の入居率を高めたり、購入時よりも高値で売却することは、米国の不動産投資ではよく行われているが、最近の人気となっているのが、インテリアコーディネートの専門家の仲介をするサービスである。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です→記事一覧）
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