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  米国ではリーマンショック以降、国や州の財政が悪化したことで公立学校の教育レベルが悪化。それに伴うい、民間の教育サービスで様々な形態が登場してきて、生徒数を増やしている。
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公立教育の崩壊で多様化する
米国教育ビジネスと受験勉強
written in 2010/11/1

 いまの子どもが学校以外で勉強する時間は、中学生で1日あたりの平均が約90分、その中には学習塾へ通う時間も含まれているが、自宅の勉強では宿題におよそ30分を費やしている。

学校から宿題が出るのは、昔の時代から変わっていないが、今ならば、友達にメールして答えを教えてもらうことや、ネットで解くためのヒントを探したり、コミュニティで誰かに問題を解いてもらうこともできる。当然ながら、子どもの勉強にもITは使えるわけで、活用の方法によっては、ズルをして要領よく宿題を片づけてしまうことなど容易いし、逆に、授業や教科書に書かれていることより、もっと深いことを掘り下げて学ぶことができたりと、一長一短がある。

子ども達の自室にまでネットが繋がってきたからには、勉強のスタイルが変わっていくことは必然といえる。学習塾に通うという方法以外でも、新たな勉強法を開発することは可能で、そこには大きな商機が潜んでいる。少子化の時代とはいえ、現在の学習塾業界は、総生徒数が1千万人、年間の売上が3600億円という市場規模で、親の平均所得が減少しているにも関わらず、緩やかな成長を続けている。

《学習塾業界の市場推移》

  

しかし、今の学習塾が最善の勉強法というわけではなく、子どもの個性や価値観は多様化して、従来のような集団指導ばかりでなく、個別指導や遠隔教育などの新サービスを打ち出していかないと、教育ビジネスで生き残っていくことが難しく、大手の塾ではM&Aによる業界再編の動きが騒がしい。

大学受験の状況についても、昨年度は全国にある私立大学(570校)の4割以上が“定員割れ”を起こしており、推薦入試やAO入試などの合格枠を増やすことで、どうにか体裁を整えている。そのため“学校の名前”さえ選ばなければ、誰でも大学生になれる「大学全入」の時代は、既に到来しているのだ。

それでも現実には、名門大学の競争倍率は相変わらず高くて、難関であることに変わりはないし、不況にも強いことで人気の「医学部」については、現役生や浪人生に加えて、社会人の受験者も増えている。そうしたことから、今後の受験産業がすぐに崩壊してしまうとは考えにくい。

一方、比較的容易に入学できると言われてきた米国の大学でも、近頃では、世界からの入学希望者が増えていることから、昔よりも高度な受験対策が必要になっている。そこではITを駆使したハイテク受験ビジネスも登場してきており、勉強のスタイルにも大きな変化が起こっている。今回はその仕組みを紹介しながら、教育ビジネスの方向性や、新たに注目されるようになってきた、新タイプの優等生についても掘り下げてみたい。



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この記事の核となる項目
●多様化する米国の教育システムと勉強方法
●ホームスクーラーに向けた詐欺商法が意味するもの
●電子教材を主役にしたオンライン教育の業界構造
●オンライン英会話レッスンの仕組み
●システムよりも“人”に重心を置くオンライン教育
●宿題ヘルパーと不正レポートの監視ビジネス
●テストの方法で変わる「学力」のトリック
●時代と共に変化する優等生の種類
●ストリーミング教育で変わる授業料単価と「学校」の新形態
●自分の専門知識を収益化するオンラン副業プラットフォーム
●クラウドワークとネット副業を普及させるペイパルマネーの実力
●子どもの才能を発掘して育てるサマーキャンプの事業モデル
●労働市場に起こる需給バランスの異変と学歴デフレの実態


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