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未婚者市場に向けた
婚活ビジネスの業界構造と参入の視点
written in 2008/6/27

 未婚の女性から結婚相手として最も人気が高い職業は「医師」というが、容姿に自信がある女性なら、その夢を叶えることが今ではそれほど難しくない。それは“見えない赤い糸”を、情報ネットワークで繋げることができるためだ。近頃では、結婚相手を探すための活動が「婚活」とも言われて、そのためのツールとしてインターネットや携帯電話は欠かせないものになりつつある。

何万人という会員が登録している結婚情報サービスのデータベースにアクセスして、自分が望む相手の条件を入力すれば、候補者のリストを一覧することができる。そこから交際やお見合いの申込みができるわけだが、それまでにかかる時間はわずか数分間だろう。そこから先、相手からのOKをもらえるか否かは、自分のプロフィールにかかってくるわけだが、その時に最も重視するのは男女共に相手の容姿(写真)で、次に男性側には職業や年収などの条件が加わる。

欧米や中国ではオンライン結婚情報サービスが爆発的に普及していて、特に高学歴や高年収の人ほど利用率が高いという傾向がある。相手に求める理想が高くなるほど、できるだけ豊富な情報(候補者リスト)が必要になるということらしい。つまりその“高い要望”に応えられることが、結婚情報会社の腕の見せ所というわけだ。

日本でも結婚情報会社を利用する人達が徐々に増えていて、近い将来、独身者の大半がパートナー探しを目的とした何らかの情報サービスを利用するようになれば、その市場規模は20代〜30代だけで1千万人以上になる。さらにその上の年齢層でも、再婚希望を含めた独身者の多くが“理想の相手”を常に探し求めている。結婚の経験がない未婚者の他に、死別や離別も含めると、約4割の人達が独身で過ごしている。

《年齢別未婚率の推移》
    年齢別未婚率の推移

その一方で、結婚生活でトラブルを抱えて離婚を考える人達が増えているのも近年の特徴。平成19年には結婚したカップルが約72万組であるのに対して、離婚したのは約25万組で、特に20年以上も生活を共にした後に別れる熟年離婚の割合が増えている。日本では、いざ離婚への行動を起こそうとした時に、当事者同士が話し合いをして結論を出す「協議離婚」の形が9割以上を占めているが、そこに至るまでには、双方の身内までが相当な精神的ダメージを受けなくてはいけないのが実情だろう。その交渉や具体的な手続きについては、もっと冷静で客観的に進められる民間サービスが成り立つ余地がある。

「結婚」と「離婚」は、普通に考えると正反対の市場のように思えるかもしれないが、“夫婦関係のサポートをする”という目的からすると、じつは同じ人や業者が担当したほうが望ましいのである。少し前まではそれが“仲人(なこうど)”の役割で、結納や結婚式の立ち会いばかりでなく、夫婦喧嘩や別れ話の仲裁役を兼ねていた。しかし最近では、仲人を立てて結婚式を挙げるカップルは全体の1割未満といわれている。その1割にしても、会社の上司などに依頼した儀礼的な仲人に過ぎず、込み入った夫婦の悩み事を相談できる相手とは言えない。

このような背景からすると「夫婦」という関係について、出会いから別れまでを仲介、サポートするようなサービスがあってもよいはずだ。それがどのような事業プランで実現できるのかを考えてみることにしよう。そこを掘り下げていくと、夫婦の関係を円満するための対策は「婚姻届を出す前」に急所があることがみえてくる。
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この記事の核となる項目
 ●結婚情報サービスの仕組みと満足度
 ●結婚情報サービスとお見合い仲介の業界構造
 ●結婚情報サービスの原価コストとは何か?
 ●百万円から開業できる現代版仲人サービスの立ち上げ方法
 ●個人事業による結婚相談所の開業方法
 ●零細結婚相談所を連携する情報ビジネス
 ●結婚〜離婚までをサポートする夫婦関係のスペシャリスト
 ●夫婦関係にも契約書が必要な時代の到来
 ●夫婦が所有する財産の種類と権利について
 ●なぜ結婚前の契約が必要なのか?夫婦間における決め事の盲点
 ●夫婦問題の専門家になるという視点


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JNEWS LETTER 2008.6.27
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