EV充電スタンドの採算構造とビジネスモデルの構築
JNEWS会員配信日 2019/12/11
日本にあるEV充電スタンドの大半は、自動メーカー４社（トヨタ、日産、ホンダ、三菱）と電力会社（東京電力・中部電力）の共同出資で設立した「日本充電サービス（NCS）」によってネットワーク化されており、EVユーザーは共通の「NCSカード（有料）」を持つことで、全国各地の充電スタンドを利用できる仕組みが構築されている。NCSカードには、「急速充電器用」「普通充電器」「急速・普通併用」の３種類があり、月額会費＋充電時間（分単位）の従量料金が課金される体系になっている。
NCSのネットワークは、日産・三菱・トヨタ・ＢＭＷ・フォルクスワーゲン・テスラなどが発行するメーカー系充電カードとも連携しているため、日本のEVユーザーは、いずれかの充電カードを所有して、全国の充電スタンドを利用している。
カードを持たずに、ビジターとしての利用も可能だが、その場合には、充電単価がかなり割高になってしまう。
一方、NCSネットワーク加盟の充電スタンド側には、充電収入として急速充電が１分あたり9.8円、普通充電は1.5円が分配される仕組みになっている。この単価設定により、急速充電スタンドがEV１台につき30分の充電をすると294円の収入だが、１日に充電できる台数は、ガソリンスタンドのように多くない。そのため、１日10台（月間300台）の充電稼働でも、月間8.8万円の収入にしかならない。
それに対して、急速充電スタンドの維持コストは、電気代、設備のメンテナンス費用、コールセンター費用、決済システムの通信費などで、月額20～30万円がかかっており、赤字を垂れ流している状態である。
ただし、これらの維持コストは運用の効率化により軽減できる余地がある。充電スタンドを設置する店舗施設では、充電収入以外で、集客力の向上による売上の上昇効果も狙えるため、トータルで充電サービスを黒字化できるビジネスモデルを構築することが、今後の課題であり、ビジネスチャンスにもなっている。
なお、日本充電サービス（NCS）は、「株式会社e-Mobility Power」という、東京電力60％、中部電力40％出資の新会社へ事業譲渡されることが、2019年10月に発表されている。今後のEV充電スタンド事業は、電力会社が先導する形で全国の設備をネットワーク化して、その傘下では自動車メーカーだけでなく、多くの企業がｅチャージビジネスに参入できる方向性が描かれている。
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