オープン特許戦略のビジネスモデルとライセンス体系
JNEWS会員配信日 2020/7/31
自社で開発した特許技術を無償提供するオープン化戦略は、数年前からテクノロジー業界を中心に広がり始めているが、そこには新たなライセンスビジネスの道筋が描かれている。具体的な方法は、技術や製品の特徴によっても異なるが、その本質は、ネットビジネスが、無料サービスで新規のユーザーを大量に集めた後、上位の有料プランへと移行させる「フリーミアム」のビジネスモデルと似ている。
具体例として、トヨタ自動車は、独自に開発してきたハイブリッド車（HV）の電動化に関する技術特許、約2万3740件を2030年末まで無償提供することを、2019年に発表している。
この背景には、自動車業界に対する環境規制は年々厳しくなっていることがある。
特に、欧州市場に参入しているメーカーに対しては、全車種の平均CO2排出量を走行１kmあたり95gまでに抑えることが求められ、2021年までに同基準を達成できない場合には罰金が科せられる。2018年の時点で、HVの技術を持つトヨタはこのCO2削減競争で最もリードしている。
他のメーカーでも、この基準をクリアーするためには、車両の電動化を進めていくことが必須の課題だが、自社で技術開発をするのはハードルが高いため、トヨタの特許技術を利用できれば好都合だ。トヨタは無償で技術提供する見返りとして、ハイブリッド（HV）やプラグインハイブリッド（PHV）の主要パーツ（車両電動化システム）をOEM供給する形での収益化を狙っている。
■電動化特許の無償提供について（トヨタ自動車）
（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2020.7.31
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ
■この記事に関連したJNEWS会員向けバックナンバー
・アパレル業界に起きる国内生産回帰とオンデマンド製造
・整備を起点とした自動車ディーラーの収益構造と参入点
・自動運転テクノロジーが形成する新たな自動車業界の組織図
・著作権消滅作品を発掘するコンテンツビジネスの立ち上げ方
・ＥＶ普及に伴うｅチャージビジネスの参入視点と採算性
・フリーサービスを成功させる条件と有料プランへの誘導策
※バックナンバー用ID、PASSWORDを入力してご覧ください。
（ビジネスモデル事例）/（トップページ）/（JNEWSについて）/（Facebookページ）
これは正式会員向けJNEWS LETTER（2020年7月）に掲載された記事の一部です。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料による情報提供をメインの活動としています。 JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
