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有料トイレ事業は成り立つのか?
そのビジネスモデルと採算
written in 2007/4/21

 ドライブをしていて用を足したくなり、トイレ休憩のために最寄りの店に入るというのはよくある光景だ。最近ではコンビニ店舗が公衆トイレの代りとして使われることも多いが、コンビニでもボランティアとしてトイレを貸しているわけではない。普通の人なら「トイレを利用させてもらった」という感謝の気持ちを込めて缶コーヒーの1本でも買って帰るもので、トイレが集客の役割を果たしているのだ。車の通行が多い街道沿いのコンビニでは、トイレマークの看板を設置するか否かによって来店客数に違いがあるという。

日本はトイレ先進国といわれているが「トイレを貸す」ということについては意外と後ろ向きな時代が長かった。店内のトイレはお客様用にあるもので、「トイレだけの利用者はお断り」といったスタンスだ。しかし日本人の文化レベルからすると、清潔なトイレを気持ちよく使わせてもらえば、何らかの感謝の気持ちを表わすものだ。それが“ついで買い”につながることもあるし、『あそこの店のトイレは素敵だから一度行ってみて』という口コミとなって善意の宣伝が広がることもある。

人間には生理現象が避けられないことから、無意識のうちでも常にトイレ探しをしている。その習性からするとトイレがある場所に人は集まりやすいということになり、しかも清潔なトイレほど集まる人の質も高い。そこを踏まえると、集客を考える店舗経営者は店内のトイレをもっと戦略的に使うべきだろう。

中国のトイレ事情の悪さはよく知られているが、いまは北京オリンピックに備えて「トイレ革命」が進められていて、何百万ドルもの資金がトイレの整備に注ぎ込まれている。そんな中国では、以前から都市部には有料トイレが設けられている。一回10円程度のチップを払って利用するもので、トイレ内にはサービスマンが常駐していて、用を済ませた後にお絞りを出したりしている。

では日本で有料トイレを経営するという発想はどうだろうか?おそらく有料トイレだけを単独の事業としてみれば成り立たない。昨年JR秋葉原駅にお目見えした「オアシス@akiba」は1回100円の利用料がかかる有料の公衆トイレだが、1日の平均利用者数は約2百人。およそ2万円/日の売上げということになるが、それだけでは豪華トイレの建設費と、常駐する管理人の人件費、それに頻繁な清掃にかかるコストを賄うことはできない。しかし「秋葉原に安全できれいなトイレがある」ということが、ある種の広告効果をもたらしてくれるのであれば、無駄な宣伝活動に金を使うよりも有意義だ。じつはそこにトイレビジネスの急所が隠れている。人間行動学に基づけば、使いやすいトイレのある場所に自然と人は集まりやすい法則があり、それを集客へと繋げることができる。その具体的なビジネスモデルについて解説してみることにしよう。
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この記事の核となる項目
 ●意外と知らない公衆トイレの設置基準
 ●有料トイレ事業は成り立つのか?そのビジネスモデル
 ●複合的なメリットで考える有料トイレ事業の採算性
 ●店舗への新たな集客経路となるトイレマップ
 ●トイレ開放による店舗の新たな集客経路
 ●公園の公衆トイレはなぜ常に汚いのか?−清掃管理委託の業界構造
 ●公衆トイレで稼ぐドライブインのビジネスモデル
 ●サービスエリアへの出店に絡む利権の構図
 ●需要が決して減ることがないトイレ関連ビジネスに向けた商機
 ●変わるリアル店舗の集客経路と消費者を味方に付けた情報戦
 ●家賃なしで好立地に出店するワゴンショップのビジネスモデル


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