アマゾンで商品を販売するセラー登録者の中では、突然アカウントを凍結されるトラブルが急増している。ユーザーからのクレームや商標侵害など理由は色々とあるが、凍結されたアカウントを回復させるコンルティング業も登場(JNEWSについて
Amazonアカウント凍結リスクと解決サービスの動向

JNEWS
JNEWS会員配信日 2019/3/6

 海外では、eコマース事業を手掛ける起業者の主戦場がアマゾンになっている。
フルフィルメントサービス付きの「Amazon FBA」を利用すれば、在庫をアマゾンの倉庫に預けて、商品配送の作業までを代行してもらえるため、仕入れた在庫を手元には置かずに、米国や欧州のアマゾンで出品販売するスモールビジネスが流行っている。

しかし最近では、商品が売れ始めてビジネスが軌道に乗ったところで、アカウントが凍結されるケースが増えている。凍結の理由として多いのは、販売する商品が他社の知的財産を侵害していたり、購入者から商品についてのクレームや不満が、アマゾンに多数届くようなケースである。

意図的に規約違反をしているケースは当然としても、随時変更されていく規約の内容を把握していなかったり、不正をした心当たりが無いのにアカウント凍結されてしまうこともある。アマゾンのアカウント消失は、ネットで物販をする事業者にとって死活問題となるため、アカウントの回復手続きをサポートする業者が登場してきている。

自らがアマゾン・セラーとしての経験を持ち、現在はアカウント問題の専門家として活躍する女性が創業した「eGrowth Partners」はその一つで、アマゾンのアカウントを凍結された事業者に対して3段階のサービスを提供している。

一つ目は、1時間のコンサルティングによって、なぜアカウントが凍結されたのかの診断や、アカウント復活の可能性を判定するコースで、料金は750ドル。二つ目は、アカウント復活までの行動計画を立て、アマゾンに対して送信する異議申し立ての文面までを作成代行するコースで、料金は2,500ドル。三つ目は、他の顧客よりも最優先で、24時間以内にアカウント復活に向けた行動を起こすコースで、料金は5,000ドルとなっている。

また、唐突にアカウントが凍結されないための事前対策として、依頼者のアカウントが、アマゾンの規約に違反していないか、アンチの消費者やライバル業者から不正を通知される脆弱性が無いのかを検証する、「アカウント・アセスメント」のサービスも750ドルで実施している。


一方、弁護士にとっても、アマゾンのアカウント凍結は、新たな仕事の種になっている。「AmazonSellersLawyer.com」は、ニューヨークの弁護士ファームが立ち上げているサイトで、米国内だけでなく、英国、香港、中国などのアマゾン・セラーも対象にして、アカウントの凍結や、知的財産侵害などのトラブルに対する解決策を、法的専門家の立場から35人のチームでサポートしている。

たとえば、中小の小売業者がオリジナル商品を開発してアマゾンで販売したところ、大手の企業から商標侵害のクレームを受けたという話はよくある。アマゾンを利用すれば、商品が世界中に露出するため、故意に他社の商品名やブランドロゴを盗用したつもりはなくても、商標登録済みの名称とカブってしまうことはある。それを裁判で争うのではなく、穏便な話し合いで解決するためのサポートをすることも、弁護士の役割になる。

AmazonSellersLawyer.com

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