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JNEWS会員配信日 2015/3/31
事例：Postmates
クラウドソーソング型のデリバリーサービスは、「Uber」や「Lyft」のような、自動車のライドシェアサービスに次ぐトレンドとして、インスタカートの他にも新興業者が次々と登場してきている。
「Postmates（ポストメイト）」は、インスタカートの類似サービスだが、大手スーパーとの提携だけには限定せず、レストラン、オフィス用品、携帯電話、日用品など、多様なローカル店舗の配達を請け負っているのが特徴だ。注文〜配達までにかかる時間は、原則として１時間以内を約束している。
配達料金は、距離によっても異なるが、１回あたり５ドル〜の設定。それに、サービス料として商品価格の９％が加算される。たとえば、25ドルの商品を配達してもらうと、合計で 32.25ドルの決済金額になる。
ただし、店舗によっては、サービス料の全額や、配達料の一部を店側が負担することで、注文件数を高めようとするプロモーションも行われているため、消費者は、トータルでみた決済金額がリーズナブルな店を探すこともできる。
一方、Postmates が払う配達員への報酬は、「配達料の80％」が基本だ。５ドルの配達料なら、４ドルにしかならないが、顧客からのチップが平均で３ドル貰えると、１回の配達で７ドルの収入が期待できる。（チップは全額が配達員のものとなる規定）
さらに、１週間に10回以上の配達を達成するとボーナスとして150ドル、友達を新たな配達員として紹介すると50ドルなど、各種の特典を与えることで、仕事へのモチベーションを高めている。
■Postmates
https://postmates.com/
■Postmatesによる商品配達の紹介映像（TechCrunch）
https://youtu.be/ULx4R7o2k4I
（この内容はJNEWS会員レポートの一部です）
■JNEWS会員レポートの主な項目
●インスタカートが提示する新ショッピングスタイル
●パーソナルショッパーの就労スタイル
●インスタカートを活用した応用ビジネスモデル
●中小店舗の配達を請け負うポストメイト
●出前サービスからフードロジスティックスへの進化
●日本でパーソナルショッパーは成り立つか？
●スマホアプリを起点にしたデリバリー２．０型の宅配ビジネス
●販客を呼び戻すリアル店舗向け買い物代行サービスの台頭
●買い物弱者をカバーするネットスーパー事業の仕組みと採算構造
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2015.3.31
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