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カーシェアリングに学ぶ、
次世代型モビリティサービス
written in 2008/11/24
事例:Zipcar

Zipcar  高齢者人口が増えるからといって、モータリゼーション社会が衰退してしまうわけではない。今後も自動車が経済の動脈として活躍することに変わりはなく、その利用方法が、マイカーを運転してどこまでも出かけていくスタイルから、多様な交通・移動手段や通信ネットワークを利用しながら目的の行動を実行するスタイルへと変化していくことを意味している。行政や企業がそのような動きに対応することは「モビリティ・マネジメント」と呼ばれ、従来のように、駐車場さえ確保しておけば集客ができた時代からの発想転換が求められている。

携帯電話やノートパソコンが普及したことによって“モバイルビジネス”という市場が形成されたように、今後は「新たなモビリティサービス」を生み出すことに商機が見込める。この市場は次世代の交通システム、高齢者支援、通信サービス、エコビジネスといった分野から成り立っているため、テーマとしてはかなり大きなものになる。

たとえば、カーシェアリングは新モビリティサービスの代表格といえるが、この事業は「自動車の管理・整備」「オンラインからの予約、決済機能」「利用者ネットワーク(利用組合)の運営」という3つの柱によって成り立っている。いま米国で人気化しているカーシェアリングサービスの「Zipcar」は、2000年に二人の女性起業家によって、マサチューセッツ州ボストンで十数台の車両からスタートした事業だが、現在では全米50以上の都市で5千台以上の車両を管理して、20万人以上の会員が利用している。

Zipcarのコンセプトは、銀行のATMを利用するような感覚で自動車を使えるようにすることで、ほとんどが無人のセルフサービス型で運営されている。会員には「Zipcard」という ICカードが発行されて、これがオンライン予約機能と連動した電子キーの役割を果たしている。会員は各地区の駐車ステーションにある車両の在庫状況をオンラインか電話で確認しながら、自分がその車を利用したい日時を予約することができる。当日は、自分の Zipcardを持参して駐車ステーションに行けば、車のロックが自動解除されてドライブに出かけることができる。そして自分が指定した返却時間までに、ステーションに帰って元の場所に駐車しておけばよいだけだ。

日本のレンタカーのように、返却時に係員が車両の使用状況を隅々までチェックするということはなく、もしも車内を汚してしまったり、ボディを傷つけてしまった場合には、コールセンターへ電話をして自己申告をすることになるが、それをしないで、次の利用者からの報告によって発覚すれば罰金が利用料に上乗せされる仕組みになっている。予め設定されている利用料金の中には、保険代とガソリン代も含まれており、車内に用意されている給油専用のクレジットカードを使えば、ドライブ中にいつでも給油をすることが可能だ。
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この記事の核となる項目
 ●都市に回帰する高齢者のライフスタイル
 ●大都市圏における高齢者人口の予測
 ●カーシェアリングに学ぶ、次世代型モビリティサービス
 ●クルマの所有形態で商圏が変わる法則
 ●マイカーの代役をするスペシャル・トランスポート・サービス
 ●定額タクシー予約サービスの仕組み
 ●VIP客の送迎サービスで商圏を広げる新モデル
 ●店舗から宅配へと変わる消費者の購買行動
 ●エコ社会で見直される自転車通勤のトレンドと自転車業界
 ●寂れた店構えのソバ屋が潰れない理由と共同購入ビジネス
 ●衰退するスーパーから宅配へと販路を切り替える食品製造業者
 ●付帯サービスへの期待が高まる食事宅配サービスの可能性
 ●法人顧客獲得に活路を見出す新オンライン宅配サービスの視点


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JNEWS LETTER 2008.11.24
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