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需要が拡大する個人向けプライバシー保護サービスの
動向と着目点 |
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written in 2004/01/24
自宅やオフィスに届く郵便物の中に、知らない会社からのダイレクトメール（ＤＭ）がたくさん含まれているのは、現代では珍しいことではない。ＤＭを発送してくる業者は、子供の教育サービスやオープンしたての飲食店から、違法な金融業者まで多様だが、現代では顧客獲得のためのマーケティング戦略としてＤＭ発送は欠かせない存在になっている。
従来のように市場や商圏を一括りにしたマス広告から、各消費者（見込み客）の嗜好や属性に合わせてカスタマイズされた広告をピンポイント的に発信する方法へと、マーケティング戦略は変化してきているが、それに伴い“個人情報”の価値が高まっているのは周知の通りである。
そのため消費者の側としても個人情報の流出にはかなり敏感になっているが、効果的な防衛策というのは今のところ見あたらず、「個人情報の厳守を約束している店のみを利用する」など、業者側の良心を信じるしかないというのが実情だ。
一般の消費者が厳重に自分の個人情報を守ろうと考えれば、会員カードやクレジットカードの類は一切持たずに、自分の住所や電話番号なども他人に一切教えなければ良いのかもしれないが、それでは近代的な社会生活を送ることができなくなってしまう。現代では「便利なサービスの利用」と「個人情報が漏洩するリスク」が表裏一体の関係にあるわけだが、そこには消費者の個人情報を守るための未開拓市場が意外にも数多く潜んでいる。
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●不安が抑止させるオンラインショッピングへのプライバシー対策
●個人情報の登録に不安を感じるオンライン消費者の心理
●女性が利用しやすい宅配便受取りの工夫について
●女性ＳＯＨＯの安全対策として成長するバーチャルオフィス市場
●用途に応じて細分化される郵便転送（私書箱）サービス
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JNEWS LETTER 2004.1.24
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