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JNEWS会員配信日 2015/12/9
不動産賃貸の新たな動きとして、政府が民泊サービスの規制緩和を行うことで旅館業法の問題がクリアーになり、「Airbnb」のホスト（部屋の貸し手）となる副業者は急増するとみられている。
自らが物件を購入しなくても、民泊に適したアパート、マンション、戸建住宅を借りて、１泊単位で旅行者に貸し出すようにすれば、従来の大家業よりもローリスクで賃貸収入を得られるようになる。
ただし、この副業を健全化させるには、旅館業法以外でもう一つの問題を解決する必要がある。それは、借りた部屋を民泊で利用することを、物件オーナーや管理会社に許諾してもらうことだ。
しかし、不特定多数の旅行者が出入りをすることに難色を示すオーナーや管理会社は多いことから、無許可のまま部屋を貸しているホストは多いのが実情だ。
そこで、あらかじめAirbnb利用の許諾を得ている物件のみを集めて、副業者に斡旋する「Airbnb物件紹介サービス」が全国的に出始めている。手掛けているのは、他社との差別化を図りたい不動産仲介業者や、Airbnbへの物件登録や予約者からの問い合わせや接客を代行している新興業者だ。
後者のケースでは、諸々の代行サービスをセットにして、売上（宿泊料）の10％程度を成功報酬として受け取るような仕組みになっている。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です）
■JNEWS会員レポートの主な項目
●サラリーマン大家の視点と銀行との関係
●加熱する個人大家向けアパートローン融資の是非
●個人大家の資金繰りと採算シミュレーション
●Airbnb副業者向け物件紹介サービス
●Airbnbに派生したスモールビジネス３種
●大家・ホストを組織化したビジネスモデル
●会社を辞めずに実行する副業の進め方と事業テーマ
●中古住宅流通の活性化で不可欠となる不動産仲介ビジネス
●金融業界の勢力図を塗り替えるネット銀行の台頭と顧客開拓力
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2015.12.9
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