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JNEWS会員配信日 2014/12/16
各地で開催される終活セミナーでは、エンディングノートの書き方をセミナーのテーマにしている例が多い。
「エンディングノート」とは、自分が亡くなった時に備えて、家族に伝えておきたいことを書き留めておくものだ。正式な遺言書とは違って、法的な効力は無いものの、自由な形式で書くことができるため、終活準備の一歩目としては手掛けやすい。
セミナーの主催者は、エンディングノートの作成をきっかけにして、さらに具体的な葬儀の準備や相続対策の話へと進むことを期待している。
《エンディングノートに記録しておく内容例》
- 預貯金、有価証券、不動産など保有資産の状況
- 遺言書の有無、保管場所について
- 加入している保険や年金について
- ローンや借入の状況
- クレジットカード、口座引き落としの状況
- パソコンやＷｅｂサイトのＩＤ
- ペットについて
- 友人、知人の連絡先
- 葬儀やお墓について
- 介護や延命治療について
- 家系図
- 家族や友人へのメッセージ
エンディングノートは、定型のフォーマットが決まっているわけではないが、ある程度のひな形があったほうが書きやすいため、出版社や文具メーカーから各種のエンディングノートが発売されており、密かなベストセラーとなっている。
※エンディングノートとして人気の高い、コクヨ「もしもノート」
また、「大往生の勉強会」という終活セミナーを埼玉で開催している、ＮＰＯライフ・アンド・エンディングセンターが制作する「もしもノート」は、累計10万冊以上が売れており、１冊の価格は 497円、約30ページのシンプルな構成の中で、必要な内容が記入できるようになっている。
自分の記録や遺志を残していく作業は、気持ちが落ち込むこともあるため、最初は一人で行うよりも、セミナーやサークルの中で、他の参加者と共に進めていったほうが良いと言われている。エンディングノートを購入した人の中でも、実際に記入をしているのは 1.3％というデータもあり、セミナーとセットにした普及活動をしていくことが望ましい。
■この記事の主な項目
●終活専門家としての起業方法と収益源について
●エンディングノートの制作と主な販路について
●エンディングノートを起点とした終活セミナーの運営
●オンライン遺言サービスへの需要と問題点
●急拡大する独身者向け終活支援の潜在市場
●終活ポータルサイトの構築における注意点
●高齢世帯から子供世帯へ資産移動する相続対策ビジネス
●人生のエンディングを取り仕切る葬儀業界の変革と新モデル
●１千兆円の遺産マネーを争奪する相続対策ビジネスの行方
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2014.12.16
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