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JNEWS会員配信日 2015/4/17
昔は「一生に一度の買い物」と言われていたマイホームも、この頃は、仕事や家族環境の変化（子供の成長、独立、高齢化、離婚など）により、買い換え需要は高まっている。
流動性の高いマンションであれば、ライフスタイルに合わなくなった物件を売却して、次の物件へと買い換えることも比較的容易に行えるが、そこでネックとなるのが、不動産業者に払う仲介手数料の存在だ。
いまの不動産業界では、物件の売買金額に対して「３％＋６万円」の仲介手数料が慣例となっている。約３％というと些細なレートにみえるが、仮に、3,000万円のマンションを売却して、異なる立地で同程度のマンション（3,000万円）に買い換えた場合（両方とも中古物件）に払うトータルの手数料額は、200万円以上になる。
この手数料の高さからすると、マイホームを買い換えるほど資産は目減りすることになってしまう。投資として不動産売買を繰り返すこととでも、やはり手数料分が負担となり、資産価値を増やしていくことはかなり難しい。
国土交通省では、他の先進国との比較により、中古不動産の流通を活性化させようとしているが、円滑な物件売買を進める上では、不動産業界の手数料体系を変革していくことが不可欠だ。
約３％の仲介手数料率は、法律が定めている上限であり、各業者の裁量により、それよりも下げることに問題はない。そこで最近は、「仲介手数料が無料、または半額」をウリにした不動産業者が登場してきている。
不動産仲介の方法には、物件の売り手、買い手それぞれに、異なる不動産業者が付いている「片手取引」と、同じ業者が売り手と買い手の両方をマッチングする「両手取引」の２種類があるが、両手取引であれば、買い手側の手数料を無料にしても、売り手側から３％の手数料が得られるため採算が合う。
また、買い手側からしか手数料が得られない片手取引でも、手数料を半額化（1.5％）して、経営努力（広告費や人件費の削減）によって仲介業務を黒字化させることを可能とするやり方だ。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です）
■JNEWS会員レポートの主な項目
●マイホーム価値感の変化とマンション化率
●築40年マンションの資産価値と需要について
●築30年超マンションの活用＋収益計画
●隠れたマンション管理の巨大市場
●マンション管理組合向け一括見積サービスの仕組み
●仲介手数料がネックとなるマイホーム乗り換え
●手数料無料・半額化へ動く不動産業者のビジネスモデル
●売り手と買い手の直接売買プラットフォーム
●急増する空き家対策ビジネスとセカンドハウス投資との接点
●ＲＥＩＴ（リート）を活用した不動産投資の仕組みと利回り
●仲介から直接取引へ変わる米国賃貸市場の新プラットフォーム
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2015.4.17
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