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JNEWS会員配信日 2015/3/23
中国人の購買意欲が高まっていることは、日本への観光旅行者が使う金額（一人あたり約14万円）からもわかるが、彼らは中国内でのオンラインショッピングにも積極的である。
中国ｅコマースで主要なオンライン決済機能「支付宝（アリペイ）」が集計した、2013年の平均オンライン支出額は、１ユーザーあたり年間１万元を超しており北京市内のユーザー平均でみると、年間に１万８千元のオンライン決済（当時のレートで約27万円）をしている。これは、彼らの年収に対して３割以上の買い物をオンラインでしていることを示している。
中国のオンライン購買率が高い背景としては、日本のように全国各地の実店舗が充実しているわけではないため、「欲しい商品はネットで買う」ことが、所得水準の高い消費者層に定着してきたことがある。
主に利用されているショッピングサイトとして、以前は、個人でも出品可能な「淘宝網（タオバオ）」の中で、お買い得な商品を探すことが流行っていた。しかし、偽物が多く出品されるようになったことから、審査をクリアーして、保証金を払った業者のみが出店できる「天猫（Tmall）」へと人気がシフトしている。
いずれも、アリババグループが運営するサイトだ。
しかし、中国の消費者は、同じ中国業者が販売する商品を信用していない面があり、高級品や食品などは、日本、欧州、豪州、米国などの海外サイトを利用（個人輸入）する人達が増えてきている。特に、子どもに与える粉ミルクや紙おむつなどは、個人輸入が多いことで知られている。
国境を超えたネットショッピングは「越境ｅコマース」と呼ばれている。経済産業省の調査では、2013年に中国、日本、米国の３国間で取引された、消費者向け越境ＥＣの売買規模は1.7兆円だが、2020年には4.1兆円にまで拡大すると予測している。
越境ＥＣの主な購入客は「中国の消費者」であり、彼らが、どの国のサイトで買い物をするかは、その時の為替レート、決済方法、中国語の対応、送料コストなどの条件により変わってくる。そのため、ＥＣサイト運営で越境客を取り込むには、中国向けの対策が重要になる。さらに、国の貿易政策としても、中国からのネットショッピングに適応したルールを整備する必要が生じてきている。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です）
■JNEWS会員レポートの主な項目
●個人輸入品の転売は合法か違法か？
●中国で加熱するｅコマース→個人輸入への流れ
●中国消費者のネット購買特性について
●越境ＥＣ市場に向けた可能性と商機
●粉ミルクの個人輸入みる商機と規制の結末
●留学生が仲介する買い物代行業の問題点
●日本郵便が手掛ける中国人向け買い物代行サービス
●輸入代行サービスの価値を高める視点
●円安メリットを活かしたアマゾン輸出による転売ビジネス動向
●日本の内需を引き上げるアジア旅行者の買い物意欲と購買特性
●「BUYMA（バイマ）」を活用したブランド品の個人貿易ビジネス
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2015.3.23
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