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崩れゆく就職情報の収益モデルと
求人・求職の新しい関係 |
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written in 2004/9/15
黒字化が難しいとされるオンライン上の情報提供サービスの中で、安定した収益を生み出しやすいものに「就職情報」「住宅情報」「中古車情報」がある。いずれも雑誌情報誌と同じように、掲載を希望する会社から掲載料を徴収する形でのビジネスが成り立っている。
失業率が高く、圧倒的な買い手有利の労働市場においても“優秀な人材”を見つけることは、企業にとって難しいため、就職情報誌や就職情報サイトに有償で求人掲載をするための予算は組まれている。情報誌よりもネットによる求人募集の優れている点は、掲載のタイミングが早いうえに、応募者と採用担当者とがメールで柔軟にコミュニケーションできることが大きい。またＩＴ系の職種であれば、紙媒体よりもネットのほうが優れた人材を集めやすいことは言うまでもない。
就職情報会社の他にも、新聞社やベンチャー企業などが就職情報サイトを立ち上げてシェア争いをしている。ただし時代の潮流として、求人企業がネットで優秀な人材を探す方法、求職者がネットで良い就職先を見つける方法にも変化が現れている。それによって、従来からのオンライン就職情報サービスのビジネスモデルが成り立たなくなる懸念も生じはじめている。
（儲かる商売の裏側一覧へ）
●これまでの就職情報サイトのビジネスモデル
●就職情報サイトの採算性について
●求人企業の不満を解消する新しい就職情報サービス
●ロボット型で求人情報を収集する就職情報サイト
●求人活動を支援するソーシャルネットワークの動き
●受動的から能動的へと変わる就職支援サービスの方向性
●就職成功率を向上させる履歴書作成代行サービスへの着目
JNEWS LETTER 2004.9.15
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