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  特許によって財を成すための急所は「権利を取得すること」よりも、その後に権利を売るための仕組み作りにある。特許権を取得しただけでは誰も権利料を支払ってくれないため、様々な仕掛けによって同業者やライバル社からライセンス料を徴収する方法を築かなくてはならない。
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権利の取得より売ることが難しい
特許ビジネスの盲点と採算性
written in 2004/12/24

「発明をして億万長者になる」という夢は昔からよく描かれるものだ。自分がユニークな発明をして特許を取得することにより、その権利収入によって大金持ちになるのが理想だ。もちろんこの方法で実際に大儲けをした人も過去には多数存在している。また、ベンチャー企業の経営でも独自の技術を開発して特許を取得することで収益化や株式公開を狙うことが一つの成功法則として位置付けられている。

ところが現実には「特許を取得すること」がそのまま収益に結びつくわけではなく、特許出願された案件の大半は価値を生み出すことなく消滅しているのが実態。近頃では、ビジネスの仕組み自体を“ビジネスモデル特許”として権利化しようとする動きもあるが、国内でビジネスモデル特許が大きな収益を稼ぎ出した例というのは、まだ見あたらない。そのため、特許取得のみに大きく依存した事業計画を立ててしまうと、計画通りに収益を生み出すことが難しく、新たな発明が実を結ぶ前に資金が枯渇して経営が破綻してしまうケースもITやバイオ関連のベンチャー企業に多く見受けられる。

これらの背景には、日本の特許制度が抱えている問題点がある他、特許を活用したビジネス戦略がかなり複雑化している状況がある。欧米や中国では自国の知的財産を保護、強化する目的で特許行政に力を入れていることと比較すると、日本はかなりの遅れをとっている。今回はそんな特許ビジネスの最新動向と、発明家や経営者が特許を収益化するためのポイントについて探ってみたい。
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この記事の核となる項目
 ●時間と金がかかる特許制度の問題点
 ●特許取得までにかかる手続きと時間経過
 ●特許のスペシャリスト:弁理士の将来性について
 ●特許取得よりも難しい特許権の収益化モデル
 ●米国における特許権ビジネスの実態と問題点
 ●知的財産立国に向けて浮上する特許技術の移転仲介ビジネス
 ●保護期限切れの知的資産を再利用したコンテンツビジネス
 ●工賃で稼げない時代の中小製造業者が目指すべき特許ビジネス


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