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JNEWS会員配信日 2015/11/16
オンライン上の詐欺としては、ｅコマースサイトに不正な注文をして商品を騙し取る犯罪も深刻化している。
日本では、マンションなどの空き部屋に、窃盗グループがネット通販で不正購入した商品を届けさせる手口が横行しており、楽天が確認した不正注文だけでも年間で60億円の規模があることが報じられている。
海外では、「チャージバック詐欺」という手口が急増している。これは、ｅコマースサイトで商品を注文、オンライン決済をして商品が発送された後に、決済会社に対して、商品が届いていない、届いた商品が注文したものと違う、などのクレームを付けて、決済の承認を凍結させるやり方だ。販売者が注文者に対して商品の返却を求めても、返品されることが無かったり、発送した商品とは違う粗悪品や偽物、空箱が届くこともある。
決済会社としては、売買の現場に立ち会っているわけではないため、たとえば、販売者がブランドバック（本物）を発送して、偽物が返品されてきても、どちらの言い分が正しいのかをジャッジすることができない。
その他にも、ｅコマース詐欺の手口は次々と考案されており、米国のオンライン注文件数に対して約１％が不正なものだという調査結果も出ている。そのためネット通販業者は、悪質な顧客の被害に遭わないための対策を講じる必要性が高まっており、ｅコマース詐欺の防止システムが開発されている。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です）
■JNEWS会員レポートの主な項目
●日米にみるマイナンバー・ＳＳＮ管理の違い
●クラウドによるマイナンバー管理の仕組み
●急成長する個人ＩＤ盗難保護サービス市場
●不良顧客を識別するｅコマース詐欺対策サービス
●ｅコマースサイトがターゲットにされる詐欺の手口
●不良注文を識別するｅコマース詐欺判定システム
●高齢者向けのファイナンス見守りサービス
●求められるブランドプロテクションの新技術
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2015.11.16
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