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電子サインの活用で変わるスモールビジネスの契約ルール

JNEWS会員配信日 2019/4/8

　ビジネスの商取引には「契約主義」というものがある。商品の売買やサービスの諸条件については、法的に効力のある契約を結ぶことにより、取引相手の双方に履行すべき義務が生じる。その約束事（契約書）があるからこそ、安心して事業を進められるようになる。もしも、相手が約束を破った場合には、契約違反として損害賠償を請求できるのが、ビジネス上のルールである。

契約は、企業間の取引だけではなく、個人の立場でも様々な場面で行われている。
たとえば、就職する際の雇用契約、生命保険の加入契約、さらにスポーツクラブの入会時にも契約書は交わされており、トレーニング中に事故が起きた際には、契約内容に基づいて責任の所在が問われることになる。その他にも、署名と押印をしている「申込書」の類は、すべて契約と言ってよい。

では、契約書を交わしていなければ、契約は成立しないのか？といえば、答えはNOだ。法律の上では、口頭の合意（口約束）でも契約は有効と解釈されている。
ただし、口頭のでは記録が残らないため、実際には紙面による契約書が“証拠”として重要になるわけだ。

しかし、ビジネスの環境がアナログからデジタルと変化する中で、いつまでも紙の契約書を重要視することは、顧客を獲得する上での足かせになってくる。たとえば、遠方の顧客と取引を開始する際に、契約書のやり取りを郵送で行うと、１週間以上のタイムラグが生じてしまう。その間に、契約への意思が変わってしまうことはよくある。そこで、電子メールで送信したデジタル文書（PDFなど）に、デジタル署名をしてもらう「電子契約」が、新たなビジネス慣習として使われはじめている。

日本では、重要書類には印鑑を押す文化があるが、押印が無いサインのみの契約でも法的に有効であることは、判例としても出ており、最近は偽造対策の面でも紙よりセキュリティが強化されている電子契約のほうが信頼性は高くなっている。
また、電子契約では印紙税が必要無いという法解釈がされていることも、年間を通して大量の契約書面を発行している、不動産や保険業界にとってはメリットが大きい。

《電子契約のメリット》
・遠方の取引相手とも迅速な契約ができる。
・契約書の管理や検索がしやすい。
・印紙税がかからない（紙の文書ではないため）
・タイムスタンプによる契約日時が記録できる。
・偽造防止の信頼性が高い。

電子契約は、一度使われ始めると、取引相手側でも電子サインの利便性やメリットを把握して、他の契約相手とも使うようになるため、バイラルマーケティングのように普及していく特性がある。既に、日本国内では多数の電子契約プラットフォームが登場しているが、今回のレポートでは、電子契約によって今後のビジネスがどのように変わっていくのか、また、中小企業や個人のフリーランスが電子契約をどのように活用していけば、顧客の獲得に繋げられるのかを解説しています。

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■JNEWS会員レポートの主な項目
・スモール事業者が活用する電子契約の仕組みとメリット
・電子契約で変革される不動産賃貸業界の取引形態
・不動産業界向け電子契約プラットフォームの開発動向
・スポーツクラブが導入する電子サインによる免責契約
・ブロックチェーンによる保険業界の新商品開発
・シェアリングサービス保険の仕組みについて
・日本で広がる少額短期保険（ミニ保険）の開発動向
・少額短期保険の運用方法と販路開拓について
・スマート契約で変化する設備投資の方向性と資産価値
・訪問営業から移行するインサイドセールスの契約手法
・バックマージンに依存した保険業界の体質とカラクリ

■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2019.4.8
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