投資家と起業家の利回り比較とスモールビジネスの資産価値
読者からの質問として多い投稿に、成功を目指す道筋として「起業家と投資家はどちらが良いのか?」というものがある。ここ数年は、株式市場や不動産市況が良かったことから、個人投資家として成功する者が多数現れた。その成功談がネットの動画、書籍、セミナーなどで語られることで、にわか投資家が急増している。しかし、フリーターの若者、主婦、高齢者までが投資ブームに乗った頃には、相場が過熱して暴落が起きるのは世の常である。
数億円規模の資産を形成する過程では、投資家としてのセンスが必要になることは間違いないが、それよりも以前に必要なのは、ゼロから数千万円の資金を築くまでの知識やノウハウである。株式投資だけで成功しようとする者は、虎の子の少額資金を倍々ペースで増やしていこうとするあまり、ハイリスクの投資手法で元本を失ってしまう確率が高い。株式投資は短期の成果ではなく、長期でみた平均利回りで高成績を維持しなければ、最終的には敗者となってしまう世界だ。
投資の神様と呼ばれる、ウォーレンバフェットでさえも、長期でみた平均利回りは年率20%程度で、資金を100%以上の利回りで増やしているわけではない。成功しているヘッジファンドも平均利回りは10%台だが、それも20年、30年のスパンでは続けられず、およそ5割のファンドが設立から5年以内に清算されている。
※ウォーレンバフェットとS&P 500の長期利回り比較(出所:Business Insider)
そうした実態を踏まえると、個人の株式投資家は年率7%のペースでも資産を増やしていくことが難しく、仮に上手くいったとしても、100万円の元手を1000万円にするのに35年かかる計算だ。
しかし、スモールビジネスを立ち上げて、毎月の利益を20万円ずつ積み立てていくことができれば、25年後には1億円超の資産が現実的なものになる。米国では、サラリーマンとしての給与所得と、副業で得た事業所得を上手に投資で運用して、60歳までに100万ドルの資産を形成することが、ローリスクでも実現可能な人生目標になっている。
起業をして自分のビジネスを持つことの利点は、定年退職によるリタイア年齢の制約が無く、心身が充実している間は継続して収入を稼げること。さらに、自分のリタイア後も後継者に経営を任せることで、事業を存続させたり、他人に事業を売却することもできる。近年では、スモールビジネスの売買環境が充実してきたことから、個人が立ち上げた小規模な事業でも、軌道に乗れば資産価値は高いものになる。
しかし、すべてのスモールビジネスが“資産”として評価されるわけではない。
たとえば、フリーのWeb制作者はクライアントから発注される仕事を請け負っているだけでは、月々の収入にはなるものの、事業資産は築かれていかない。しかし、独自のアイデアで収益化できるWebサイトを運営すれば、収益の増加に伴って資産価値も高まり、高値で買い手が付くこともある。
ゼロから収益サイトを作るスキルが無い場合には、既に収益化されているサイトを購入し、そこから改良を加えながら、サイトの月間収益を高めていくやり方もある。サイトのオーナー自身が、Webのデザインやプログラミングができないことは、直感的には欠点のように見えるが、最近ではクラウドでデザイナーやプログラマーに作業を発注することが容易になっているため、そうした分業体制が整っているサイトはオーナーチェンジがしやすく、売買市場では高く評価されている。
こうした傾向は、Webサイトの運営に限った話ではなく、スモールビジネスは良い意味で「オーナーが楽をできる仕組み」を作ったほうが売買価値は高くなる。
海外では、既にスモールビジネスの売買が活発に行われているが、日本でも働き方改革による副業の奨励により、スモールビジネスの買い手は増えていることが予測されている。
(この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて)
■JNEWS会員レポートの主な項目
・売買価値の高い収益サイトの特性
・無在庫による家具販売サイトの育て方
・高値で取引される移動販売ビジネスの営業権
・副業として行う自動販売機のロケーション販売
・フランチャイズ事業が見直される理由と利回り
・個人オーナーが手掛ける無人店舗の業態開発
・人気化するレンタル自習室の採算と問題点
・廃業者と起業者を繋げる事業承継モデルとM&A仲介
・貧困ダブルワークに陥らない副業テーマの選択と事業モデル
・国内で急成長する医療クリニックのM&A仲介と売買価値
・人気業種に特化したビジネス売買の仲介とターンキービジネス
・M&Aで評価されるスモールビジネスの価値と出口戦略
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2018.10.16
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ
(起業家の成功法則) / (トップページ) / (JNEWSについて)
これは正式会員向けJNEWS LETTER(2018年10月)に掲載された記事の一部です。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料による情報提供をメインの活動としています。 JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。