副業をスタートさせる上で最初の目標を「第二の収入源として月収5万円を稼ぐこと」にすると、仕事へのイメージを掴みやすい。米国では4400万人が副業にチャレンジして、全体の2割以上が月収5万円(500ドル)を稼いでいる。
残業代ダウンを補う月収5万円からの副業テーマ

JNEWS会員配信日 2017/9/4

 政府が奨励する「働き方改革」の大号令により、企業は従業員の勤務状況を見直す動きが本格化している。改善のポイントは多方面にあるが、その中でも「残業時間の削減」は、最初に取り組むべき課題として掲げられている。現在の法律では、企業が長時間の残業をさせても明確な罰則はないが、今後は残業時間の上限規則を決めた法改正がされる見通しだ。

それにより、「残業時間を減らそう」という風潮が出るのは良いことだが、経済面ではマイナスの影響も懸念されている。サラリーマンの賃金は、基本給がなかなか上がらない中、自ら残業時間を増やすことで収入の不足分を補ってきた人も多い。

大和総研では、残業時間の上限が60時間/月までに規制されると、年間で 8.5兆円もの賃金が失われると試算している。年収における残業代の割合は業種によって偏りがあるが、建設業、建設業、小売業など、労働人口の多い業種での影響が大きい。


 ※出所:第194回日本経済予測(大和総研)

リクルートのエンジニア向けポータルサイト「Tech総研」が今から15年前、ネットバブル全盛の頃に行ったアンケート調査では、IT、電子、機械系エンジニアの平均残業代は 7.7万円/月で、多い人になると毎月20万円近くを残業代で稼いでいた。その代わりに、残業時間は 70~100時間を超していた。こうした“残業リッチ”の層は、働き方に不満を抱いているわけではなく、むしろ高額の残業代を稼げるほど満足度は高くなる傾向にあった。


 ※出所:エンジニア1000人アンケート調査(Tech総研)

しかし、リーマンショック以降は景気の衰退により、残業で稼げる時代では無くなっている。それに伴い、収入の目減り分を補う行動を起こすか否かにより、将来の人生設計も変わってくる。米国では若者層を中心に“第二の収入源”を築くムーブメントとして「Side Hustle(サイドハッスル)」の潮流が起きているが、そこで目指す金額は月額 500ドル(約5万円)が最初の目安になっている。

個人向けのクレジットやローンサービスを手掛ける「Bankrate」の調査によれば、米国では推定4,400万人が何らかの副業を手掛けており、その約2割が月額500ドル以上の収入を稼いでいる。その資金が、本業の収入だけでは足りない買い物やローンの支払いなどに使われている。


※出所:Bankrate.com


米国の500ドルは、アルバイトでも稼げる金額ではあるが、雇われるのではなく、自らのスモールビジネスで稼げる道筋を作れば、500ドルの収入を 1,000ドル、2,000ドルへと増やしていくことが可能になる。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます記事一覧 / JNEWSについて

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