ビットコインはアマゾンギフト券と交換できる手段ができたことで、買い物通貨としての利便性が高まってきている。数万円程度の余剰資金をビットコインでプールしておき、必要な時にはアマゾンでの買い物に使う方法は、身近な仮想通貨の運用方法になっている。
ビットコインを基軸通貨としたデジタル資産形成

JNEWS会員配信日 2017/5/19

 仮想通貨の安全性については賛否両論あるが、ゴールド(純金)、高級時計、美術品などの代替資産にも、偽造や盗難のリスクがあることから、暗号技術によって守られている仮想通貨への関心が高まっている。その中でも、ビットコインのブロックチェーン技術は、利用者が増えるほど“衆人環視”のセキュリティネットワークが強化されて、不正が起きにくい仕組みになっている。

また、ビットコインの発行枚数は、ブロックチェーンの仕様で2,100万BTCまでと決まっているため、各国政府が発行する通貨のように、金融政策のさじ加減により、価値が希薄化されることは無いと考えられている。これからも暗号技術が破られることがなく、ビットコインを利用できる環境が充実してくると、買い手が増えて、1BTCあたりの単価は今後も上昇していく可能性が高い。

さらに、2017年4月には、日本で改正資金決済法が施行されたことも追い風だ。
この法律では、仮想通貨交換業者の登録制が定められたことで、不審な業者を排除することができる。加えて、今年の税改正で、仮想通貨の譲渡が非課税の扱いになったことで、買い物の支払い手段としても使いやすくなる。

仮想通貨の扱いについての考え方(金融庁)

こうした変化の中で、仮想通貨に関わるビジネスが急成長している。日本国内の仮想通貨取引所としてシェアトップの「bitFlyer(ビットフライヤー)」は、利用者数が40万人、月間取引量で3,200億円の規模があるが、2016年3月からビットコインと Amazon.jpギフト券との交換を可能にしている。ビットフライヤーの利用者は、アカウントに保管しているビットコインを使い、Amazonギフト券を、その日のレートで購入することができる。


※bitFlyerによるアマゾンギフト券の交換画面


ビットコイン投資については、まだ両替の手数料率が高く、相場の乱高下も激しいことから、全財産を注ぎ込むようなことはできないが、少額であれば、仮想通貨の仕組みを理解するのに役立つ。これからは、企業が発行するポイントも、仮想通貨として支払われるケースが増えてくる。オープンソースで公開されている仮想通貨のシステムを使えば、ポイントの管理システムを独自に開発するコストを軽減でき、消費者にとっても流動性が高いポイント資産になるためだ。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます記事一覧 / JNEWSについて

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