すべての社員で共同経営するオーナーシップ企業の作り方
JNEWS会員配信日 2016/9/4
日本の上場企業で年収１億円以上の報酬を受け取った役員は、2015年には411人となった。米国には及ばないものの、日本でも１億円プレーヤーの経営者が増えてきている。
その一方、労働者の平均年収は 417万円で、企業業績が上向いたことの恩恵はほとんど受けていない。国内の役員報酬最高額を稼ぐ、日産自動車のCEO、カルロス・ゴーン氏（約10億円）と、一般サラリーマンとの所得格差は「240倍」にもなるのだ。
世界では、経営者と労働者の賃金格差がさらに拡大しており、労使問題の新たな火種になりつつある。OECDのデータでも、最近の10年で経営者の報酬額が急上昇していることが裏付けられている。
《世界各国の経営者報酬伸び率》
※2000年の経営者報酬を100とした推移を比較
| 2000年 | 2005年 | 2009年 | 2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | |
| 米国 カナダ 英国 ドイツ フランス イタリア |
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 |
121.6 126.8 128.6 102.2 120.0 124.2 |
132.9 148.6 148.0 111.1 134.7 138.6 |
135.9 153.9 152.7 114.3 138.3 140.1 |
141.7 161.6 154.7 119.2 142.1 142.1 |
146.9 168.7 158.6 123.8 145.0 142.1 |
151.0 174.9 164.1 127.2 146.8 141.4 |
| ※出所：OECD Database | |||||||
米国では、アルバイト人材の最低時給を15ドルにまで引き上げる労働運動が活発化しているが、この背景には、経営者との賃金格差に、労働者が不満を抱いていることがある。米大手企業のCEOが年間に受け取る平均報酬額は、約640万ドル（約７億円）にもなるが、これでは企業利益の分配方法が不公平ではないか？という声が広がっている。
こうした不満を解消するため、株式を利用した報酬制度で従業員のモチベーションを高める仕組みが注目されている。
米アップルでは、直営の小売店で働く時給店員を含めたすべての従業員を対象に、同社の株式を賞与として与える制度を発表している。この制度では、アップルが“優秀”と認定した従業員に対して、1,000～2,000ドル（10～20万円）に相当する株式がボーナスとして与えられる。しかし、この株には譲渡制限の期間が設けられており、数年間働いた後でないと売却、換金できない仕組みになっている。その前に退職をすれば権利を失うため、有能なスタッフの離職を食い止める効果がある。
このような、株式を利用した報酬制度は、経営者や役員に対しては、以前から導入されてきたものだが、一般の従業員にも導入する動きが出てきている。上場企業に限らず、スタートアップ企業や中小企業でも、「株式報酬」を導入することにより、経営者と一般社員との連帯感を深めて、業績向上への目標を共有することが可能だ。その仕組みがどのようなものかを解説していきたい。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。レポート本編では、従業員株主制度の仕組みやメリット、デメリットについて解説しています→ 記事一覧 / JNEWSについて）
■JNEWS会員レポートの主な項目
●給与制度の見直しと新たな株式報酬
●幹部役員向け株式報酬の仕組み
●従業員株主制度の特徴と長短について
●米国における従業員株主制度の解説
●経営者と従業員による共同経営スタイル
●従業株主への利益分配モデル
●スタートアップで重要な株式の分配方法
●共同創業者が適正な持ち株比率を算定する項目
●創業仲間と揉めないための株主間対策
●シェアリング経済で求められる利益分配の健全性
●Ｍ＆Ａで評価されるスモールビジネスの価値と経営者の出口戦略
●ステップ別に考える起業資金の調達方法とベンチャー事業の実現
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2016.9.4
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