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JNEWS会員配信日 2015/11/24
子供のいる世帯の家計で大きな割合を占めるのが教育費だが、その負担は年々重くなっている。日本の大学授業料は、昭和50年代と比較して国立は約15倍、私立は約４倍に高騰している。
大学の授業料が高い理由は、優秀な教員を揃えて、研究や実験に必要な設備を充実させるには多額の資金がかかること。一方で、少子化により学生の数は減少しているため、そのコストを昔よりも少人数で分担しなくてはいけないためである。
しかも、財政の困窮により、国から大学に支給される補助金は削減されていく方向にある。
そのため、親の収入によって高校卒業後の進路に差が生じている傾向は顕著で、高年収の世帯ほど大学進学率は高くなる。
米国ではさらに教育費の高騰が深刻で、大学の授業料は年間３〜５万ドル（360〜600万円）という水準で、エリート大学ほど高い授業料が設定されている。そのため、学生は奨学金の他にも、ローンを組みながら学費を工面しているのが普通だ。
それでも大学進学を目指す者が減らないのは、高い学歴が有るのと無いのとでは生涯に稼げる総収入に大きな差が生じるためだが、具体的な大学選びの指標として、ビジネスの世界で活用されてきた「投資利益率（ROI：Return On Investment）」が重視されるようになっている。
給与サーベイ会社の Payscale（ペイスケール）では、各大学の入学から卒業までにかかる学費の総額と、卒業から20年間に稼げる収入の総額から算定した「カレッジROI」のランキングを発表している。それによると、上位の大学卒業者が20年間に稼いでいる収入は、高校を卒業して24年間働いた同年齢者の平均値と比べて80〜90万ドル（約１億円）の差が生じている。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です）
■JNEWS会員レポートの主な項目
●金融リテラシー教育の仕組みと業界構造
●投資対効果を意識した大学の選び方
●満足度を重視した職業選択と働き方
●米国よりもリスキーな日本のマイホーム投機
●持ち家スタイルの変革と中古住宅市場
●社会保障に頼るか、貯蓄に頼るか？の方向性
●ライフスタイルで変化するマイホームの価値観と売買スタイル
●セルフサービス・カスタムメイド化されていく住宅ローン市場
●ロボットに奪われるホワイトカラーの仕事と近未来の労働市場
●経験に裏付けされたユダヤ系ビジネスマンの知恵と人脈形成術
●世界に共通したミドルクラスの消滅と日本特有のデフレ構造
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2015.11.24
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