|
JNEWS会員配信日 2014/5/6
日本の中小店舗でも、固定客との関係を強化するために、何らかのポイントプログラムを導入することは有意義だが、その選択肢には、Ｔポイントのような全国共通ポイントに加盟する方法と、自店独自のポイントシステムを考案する方法の２種類がある。
全国共通ポイントの場合には、各加盟店が運営会社からポイントを購入して、顧客に支給する。さらに、システムの利用料も、売上金額に一定率を乗じて課金される仕組みになっている。ポイントが売上の１％、システム利用料が売上の２％という契約条件なら、トータルで３％のポイント費用を払い続ける必要があり、もともとの利幅が薄い中小業者にとっては、大きな負担になってしまう。
しかも、自店で付与したポイントが他店で使われたり、貯まったポイントを消化しない顧客も多数いるため、共通ポイントは投下費用に対して非効率な面がある。
コンビニ業界のように、表面的な商品の値引きは行いたくない場合や、タクシー業界のように、料金（運賃）の定価が決まっている場合には、実質的な割引サービスとして共通ポイントを付与することの効果はあるが、特売セールで集客をしているような小売店では、共通ポイントを導入することの意味は薄い。
それに対して、店が独自に実施するポイントプログラムは、特典を現物支給（自店の商品やサービス）で賄えるため、コストの負担を抑えながら固定客の満足度を高めることができる。プログラムの内容も、複雑なものより、シンプルなほうが、消費者からは好まれる。
たとえば、2013.11.21号で紹介した、レストランがファミリー客に対して、子どもの飲食代を無料にする「キッズイートフリー・プログラム」は好評で、来店客数を増やすことに貢献しているが、店がプログラム実施に費やすコストは「子どもの飲食代」のみで済む。
この成功例に習って、ホテルでも「子どもの宿泊費は無料」という特典を提示すれば、ファミリー客からの予約件数を増やすことは可能だ。米国のホテルでは、家族で宿泊する場合には、何人泊まっても同じ料金で対応するケースが増えてきている。
■この記事の主な項目
●ホテル利用客に対するポイント制度の効果
●予約チャンネル別にみた顧客特性について
●ポイントプログラムの集約と管理システム
●ローコストで実行する独自ポイントシステム
●中小業者向けポイントプログラムの開発市場
●ポイントシステムの費用対効果について
●オリジナル特典プログラムの着眼とアイデア
●通販客を呼び戻すリアル店舗向け買い物代行サービス
●リアルビジネスにおけるフリーミアムの活用法とターゲット客
●ビッグデータ活用による事業の将来予測と販促マーケティング
●アナログからデジタルへ移行する米国クーポンの賢い使い方
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2014.5.6
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ
|
