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法人税を差し引いた後の純利益で考える
事業の採算と会社経営 |
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written in 2005/11/1
国民を沸かせた人気のプロ野球選手が現役を引退すると、急に銀行から借金をするということがよくある。数億円の年俸を稼いでいながら、どうして引退後すぐにお金に困ってしまうのか。その理由は高い税金にある。日本では年収３千万円を越すと、所得税と住民税とを合わせて約50％もの高い税金を払わなくてはならない。
年俸１億円を超えるプロ野球選手になれば、その納税額は必然的に大きくなってしまうが、課税対象となる所得は昨年度のものとなるため、現役を引退して無収入になった時点で多額の税金を納めるには、相応の貯蓄をしておかなくてはいけない。しかし派手なプロ野球の世界で「稼いだ金をすべてオレのもの」とすべて使ってしまえば、引退してすぐにお金に困ってしまうというわけだ。
これは高額所得者だけに当てはまる悩みではなく、中小企業の現役経営者や、これから起業しようとする人にとっても身近な問題として捉えておく必要がある。というのも、自分の会社を経営（設立）して得た利益の約４割（法人税・住民税・事業税を合わせて40.87％）を納税しなくてはいけないことに起因している。
そのため社長や従業員が苦労して会社を黒字化を出したとしても、翌年以降のために蓄えておけるキャッシュは約半分に減ってしまう。これでは会社を現状維持するのが精一杯で、新たな事業の立上げや設備投資をしようとすれば、借入れに頼るしかないのが実態。日本の税制に文句を言っても仕方がないので、経営者がこの苦境を乗り越えるには、税金を払った後でも資金が温存できるようなビジネスモデルを考える必要がある。
（起業家のための成功法則一覧へ）
●税引き後の利益でみる事業の採算性
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●ソフトウエア開発会社の収益状況からみた利益の捉え方
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JNEWS LETTER 2005.11.1
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