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法人からの受注率を高める見積書の工夫と
オンライン見積機能 |
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written in 2004/9/10
零細企業やＳＯＨＯは「大企業からの契約が取りにくい」という悩みを抱えていることが多い。たしかに大きな会社では取引先の信用力を気にするために、零細企業や個人事業者にはハンディがあるのは事実だろう。しかし本当に“会社の規模による信用力”が問われるのは、数百万円以上の案件で、それ以下の数十万円規模の仕事ならば、個人事業者でも方法次第で受注できる確率を高めることは可能だ。
近頃では大企業の担当者も、新しい発注先を見つけるのにネットを利用することが珍しくなくなった。例えば、新製品向けの公式ホームページを制作してくれる業者を探したい場合に、検索エンジンからＳＯＨＯデザイナーのサイトを見つけ出して、問い合わせのメールを送るという流れだ。サイトの制作予算が限られているようなケースでは、大手の制作会社よりもＳＯＨＯ業者を使いたいと考える担当者は増えている。
しかし、実力は同レベルのＳＯＨＯ事業者でも、法人からの受注が得意な業者と、不得意な業者とに分かれる。オンラインからの問い合わせや受注を期待するために、業務案内を掲載した自社サイトを公開しておくことは当然のこととして、その上で受注率に大きな差が生じるのが「見積書」の提案能力である。
（起業家のための成功法則一覧へ）
●見積書の役割と工夫について
●ネット経由で法人取引を獲得する流れと見積書の関係
●受注率を高める見積書作成のポイント
●法人からの受注を促すオンライン見積り機能
●作業服のオンライン販売サイトにみる企業顧客の購買心理
●観葉植物・ガーデニング販売サイトから学ぶ法人顧客向け決済
JNEWS LETTER 2004.9.10
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