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  個人でも簡単にネットから情報発信できるようになったことで、無意識のうちに勤務先の会社に対して利益相反するケースが増えている。会社の職務として知り得た情報を「個人」として気軽に発信してしまうことを、企業では警戒しはじめている。
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社員の自立心向上によって増加する
利益相反行為への対策市場
written in 2004/8/22

 企業の終身雇用制が崩れることによって、社員に対して自立意識を植え付けようとする会社が増えてきた。社員それぞれが経営者的な感覚を抱いて、将来は独立することも自覚しながら仕事をすることは、中高年の社員が余剰ぎみの会社側にとっても都合が良いことである。その中では、社員の副業を正式に認める会社もあるほど。

ところが、各社員が独立意識を高めることにより、会社の利益相反となる行為が問題として浮上している。「利益相反(そうはん)」とは二者(会社と個人)の利益が衝突することを指すが、例えば、勤務する会社の営業活動で獲得した得意先を、自分が独立する時に引き連れて行ってしまうことでトラブルになるケースは多い。また技術開発部門では、会社の設備機器を個人の研究に利用することも利益相反に該当することがある。

《会社と社員の間における利益相反の例》
    会社と社員の間における利益相反の例

しかし、明らかな不正や背任行為は別として、企業に所属する組織人としての活動と個人としての活動との間で、どこまでの行為が利益相反に該当するのかの基準は各社ともに明確にはなっていない。しかし、最近流行しているブログによる日記にしても、あまりに稚拙な内容であれば、会社のブランドイメージを落とす“利益相反”とみなされることもあり得る。

ただ、社員の部外活動をすべて規制してしまうことは、個人の自立心や仕事に対するモチベーションを低下させてしまうことにもつながるため、会社から給料をもらっている会社員でも、これからは個人的な活動範囲が広げられる風潮にあるようだ。そこで重要になってくるのが、利益相反に関するトラブルを未然に防いだり、マネジメントできるノウハウやスペシャリストの存在である。
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この記事の核となる項目
 ●大学での導入が進む利益相反マネジメント
 ●社長が自分の会社に対して行なう利益相反行為とは
 ●利益相反取引となる経営者(取締役)の行為例
 ●企業の危機管理市場を狙う情報マイニングサービスの仕組み


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