大都市のスキマを利用した自産自消型バックヤードファーム
JNEWS会員配信日 2016/6/20
米国で家庭菜園が見直されている背景には、安全な野菜を入手することが次第に難しくなってきたことがある。
2011年に「米食品安全近代化法（食品安全強化法）」という法律が施行されたが、その中では、野菜や果物など生鮮品の安全対策が強化されて、食中毒などを起こさないための予防管理が、生産者に求められるようになった。
具体的な項目として、生産者は、作物の出荷前に、病原菌を殺すため対策を行わなくてはならず、衛生面の事故が起きた場合には、米食品医薬品局（FDA）が生産者に対して商品の回収命令（リコール）を出すことができる。
しかし、野菜を無菌の状態で出荷するには、農薬による殺菌や消毒を行わなくてはならず、それは有機栽培や自然農法を手掛けてきた生産者にとっては、経営方針の根本的な修正を迫られるほどの大きな問題となっている。
ただし、この法律には、275マイル（442km）以内の消費者（直売店・レストラン含む）に販売する、売上が50万ドル以下の事業者には、適用が緩和される措置が設けられている。
そのため、これからの有機農業は、大消費地に近い都市部で行うスモールビジネスが主流になると予測される。また、無農薬で鮮度の高い食材を安定的に確保したいレストランの中では、自家製の野菜を栽培する“自産自消”の動きも出てきている。
※レストランの壁面で栽培されるマイクロ野菜（Page at 63 Main）
これまでの常識では、都会のレストランが食材を自家生産するという発想は無かったし、栽培するスペースや手間（人件費）の問題から現実的な話ではなかった。しかし、「バックヤード・ファーマー」と呼ばれる農業事業者が、新たな栽培技術を開発することで、大都市の片隅でも作物を自給自足することが可能になってきている。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です→記事一覧）
■JNEWS会員レポートの主な項目
●家庭向け水耕栽培キットの開発動向
●魚飼育と水耕栽培を両立させたシステム
●家庭菜園を収益化する方法と視点
●家庭菜園に適した高収益作物の特徴
●新たな都市農業と自産自消のスタイル
●食糧問題の陰に隠れた自給生産者の台頭
●フードマイルを意識したローカルフードビジネスの手掛け方
●自宅のニワトリが産んだ卵を毎朝食べる自給自足の新スタイル
●知財ビジネス化した農業と子孫を残さないハイパー野菜
●有機農業を追い風に成長するミミズ飼育のサイドビジネス
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2016.6.20
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