高齢化で住宅の空室率が増える中でも、需要過多にあるのが職住近接のライフスタイルが実現できる都心部の単身者住宅。英国の研究では通勤時間を片道15分以内に抑えているグループほど、仕事に対するやり甲斐や人生の満足度が高くなっている。
職住近接で求められる新たな単身者向け住宅の開発

JNEWS会員配信日 2018/6/23

 日本の住宅総数は2013年の時点で5210万戸あり、全国の世帯総数(4,995万世帯)を上回っている。今後も少子高齢化が進むことを踏まえれば、空き家や空室率が高まることは間違いない。しかし、これからの住宅産業が衰退の一途を辿るわけでもない。築35年を超える住宅は全体の3割(1,369万戸)にのぼり、建て替えやリフォームの時期を迎えることになる。

《建築年代別の住宅ストック数》

30年前と今とでは、生活のスタイルは大きく変化していることから、住宅様式にも、大胆なイノベーションが求められている。住宅のストック数だけをみれば、空き家や空室の数は増えているものの、職住近接を実現する都心部のマンションは相変わらず人気が高い。家賃や住宅ローンの支払い額は高くなったとしても、通勤時間が短縮されると、人生の幸福度が高くなることは、データからも実証されている。

2014年に、英国統計局が6万人の通勤者を対象に行った調査では、通勤時間が長いグループほど、人生の満足度は下がり、不安が大きくなることが顕著になっている。通勤時間が無い在宅勤務者や自営業者を除けば、通勤時間を片道15分以内に抑えているグループが、仕事に対するやり甲斐が最も高く、高年収にも繋がっている。

《通勤時間と人生の満足度の関係》
 ※出所:Commuting and Personal Well-being(英国統計局)PDF

また、家族の形態が変化していることも、住宅業界にとっては新たな商機になる。
アパートやマンションの役割は、単に物件を貸すだけではない。生活に役立つアメニティサービスや、隣人との交流支援までをセットにした賃貸業を手掛けるスタートアップが海外では登場してきている。

日本でも、2016年の時点で単身世帯の割合が全体の26%を超して、ファミリー世帯を抜こうとしていることから、住宅の様式や機能も変えていく必要があるが、既存の住宅メーカーや不動産業界は、その変化に追いついていない。

《家族世帯構造の変化(日本)》

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・核家族の寿命と60代からマイホームを住み替える人生計画
・ウォーカブルシティへの都市再生と街をスコア化するビジネス

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